要点厚生年金保険法19条は、被保険者期間を月単位で計算し、資格取得月から資格喪失月の前月までを算入すると定める。資格喪失日は退職日の翌日となるため、月末退職ならその月も算入される。
Q · 厚生年金の加入期間って、働いた日数で計算されるんですか？
日数ではなく月単位。喪失月の前月までが算入されます
厚生年金保険法19条1項により、被保険者期間は月単位で計算され、資格を取得した月から資格を喪失した月の前月までが算入されます。資格喪失日は退職日の翌日（同法14条）であるため、3月31日退職なら喪失は4月となり3月が算入され、3月30日退職なら喪失は3月となり3月は算入されません。資格取得月にそのまま喪失した場合は、2項により1か月として算入されますが、同じ月に更に被保険者資格等を取得したときは但書により算入されません。計算は被保険者の種別ごとに行われます（4項）。
厚生年金の受給額を左右する「被保険者期間」は、日数ではなく月単位で数える。ここに落とし穴がある。資格を取得した月は算入され、資格を喪失した月は算入されない。つまり月末退職か月中退職かで、あなたの年金記録に一か月の差が生まれる。3月31日に退職すれば資格喪失は4月1日、喪失月は4月なので3月は算入される。3月30日に退職すれば喪失は3月31日、3月は算入されない。同じ月の退職で、生涯にわたる年金額が変わる。さらに2項は、入社した月にすぐ辞めた場合でもその月を1か月として算入すると定めるが、同じ月に別の会社で資格を取得したなら二重には数えない。あなたが転職や退職日を決めるとき、人事に言われるまま日付を選んでいるなら、その一日が年金記録を削っている可能性がある。
厚生年金保険法19条は被保険者期間の計算方法を定める規定であり、期間を日単位ではなく月単位で把握し、資格取得月から資格喪失月の前月までを算入する。資格取得月に喪失した場合は1か月として算入し、同月に更に資格を取得したときは算入しない。資格の得喪を繰り返した場合は前後の期間を合算し、これらの計算は被保険者の種別ごとに適用される。
AI 輔助整理，以條文原文為準
厚生年金の加入期間を月単位で数えたものです。厚生年金保険法19条により、資格を取得した月から資格を喪失した月の前月までが算入され、年金額計算の基礎になります。
退職日の翌日が資格喪失日です（同法14条）。3月31日退職なら喪失日は4月1日、3月30日退職なら喪失日は3月31日となり、19条1項の「喪失月の前月まで」の判定が変わります。
ねんきんネット、毎年届くねんきん定期便、または年金事務所での記録照会で確認できます。勤務先ごとの資格取得年月と喪失年月まで確認すると、月のずれを検算できます。
合算されます。19条3項が、資格を喪失した後に更に資格を取得した者について前後の被保険者期間を合算すると定めています。ただし4項により種別ごとの計算が前提です。
算入されます。育児休業等期間中は申出により保険料が免除されますが、被保険者資格そのものは継続するため、その月は被保険者期間として数えられます。
別物です。19条の被保険者期間は厚生年金の加入月数、受給資格期間は国民年金の納付済期間等も合算した10年の要件です。厚生年金だけで判断すると誤ります。
年金事務所を経由して厚生労働大臣に訂正請求します。給与明細、源泉徴収票、雇用保険被保険者証など、在職と報酬を裏づける資料を揃えるほど認められやすくなります。
原則として70歳で被保険者資格を喪失するため増えません。ただし受給資格期間を満たさない場合は、高齢任意加入被保険者として加入を継続できる制度があります。
違います。19条1項は資格喪失月の前月までを算入するため、退職日の翌日が資格喪失日となる関係上、月末退職ならその月が算入され、月中退職なら算入されません。業界裏話ヒント：人事が月中退職を勧めるのは、退職月の社会保険料の会社負担分が発生しないからです。会社の経理都合であって、あなたの利益ではない。ただし月末退職ならあなたの保険料負担も1か月分発生するので、記録と負担の両方を並べて判断する
間違いではありません。19条2項が、資格取得月に喪失した場合もその月を1か月として算入すると定めており、保険料も1か月分かかります。業界裏話ヒント：ただし但書があり、同じ月に次の会社で資格を取得したり国民年金1号になったりすると、この月は算入されず、いったん徴収された保険料は還付されます。転職先の入社日が同じ月内なら、還付の対象になっていないか給与明細と年金記録を照合する価値がある
4項により、被保険者期間の計算は種別ごとに行われます。2015年10月の被用者年金一元化で共済年金は厚生年金に統合され、第1号から第4号までの厚生年金被保険者という種別に整理されました。業界裏話ヒント：種別が違っても厚生年金の加入期間としては通算されますが、種別ごとの期間は加給年金や職域相当部分の経過措置の判定に効いてきます。ねんきん定期便では種別の内訳まで見えないことがあるので、年金事務所で種別別の記録を取り寄せて確認する
| dimension | thisArticle | alternatives |
|---|---|---|
| 規律している対象 | 19条：期間を「どう数えるか」（月単位・喪失月の前月まで） | — |
| 単位 | 月単位。1日でも1か月でも算入は同じ1か月 | — |
| 退職日が1日ずれたときの影響 | 算入月数が1か月増減し、生涯年金額に波及 | — |
| 連動する効果 | 43条の年金額計算、81条の保険料徴収月数の基礎 | — |
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