厚生年金保険法 第19条

解説

厚生年金の受給額を左右する「被保険者期間」は、日数ではなく月単位で数える。ここに落とし穴がある。資格を取得した月は算入され、資格を喪失した月は算入されない。つまり月末退職か月中退職かで、あなたの年金記録に一か月の差が生まれる。3月31日に退職すれば資格喪失は4月1日、喪失月は4月なので3月は算入される。3月30日に退職すれば喪失は3月31日、3月は算入されない。同じ月の退職で、生涯にわたる年金額が変わる。さらに2項は、入社した月にすぐ辞めた場合でもその月を1か月として算入すると定めるが、同じ月に別の会社で資格を取得したなら二重には数えない。あなたが転職や退職日を決めるとき、人事に言われるまま日付を選んでいるなら、その一日が年金記録を削っている可能性がある。

法的な位置づけ

厚生年金保険法19条は被保険者期間の計算方法を定める規定であり、期間を日単位ではなく月単位で把握し、資格取得月から資格喪失月の前月までを算入する。資格取得月に喪失した場合は1か月として算入し、同月に更に資格を取得したときは算入しない。資格の得喪を繰り返した場合は前後の期間を合算し、これらの計算は被保険者の種別ごとに適用される。

こんなときに使う

• 転職が決まり、人事から「月末より30日付の退職のほうが手続きが楽」と言われた。素直に従うと、その月の厚生年金被保険者期間が1か月消える。同時に、その月は国民年金1号か配偶者の3号として自分で手当てしないと未納月になる。人事の都合とあなたの年金記録は一致しない
• 同一グループ内で3月に転籍し、公務員共済（第2号厚生年金被保険者）から民間（第1号厚生年金被保険者）へ移った。5項により、その月は変更後の種別の月として扱われる。種別ごとに期間が集計されるため、後年の年金額計算で「どちらの種別に何か月あるか」が効いてくる
• もし入社した月の途中で会社を辞め、その月のうちに再就職しなかったとしたら？ 2項によりその1か月は被保険者期間に算入され、保険料も1か月分徴収される。「たった数日しか働いていないのに1か月分引かれた」という給与明細の謎の正体がこれである
• ねんきん定期便の加入月数が、自分の記憶より2か月少ない。あと数年で受給開始、確認できる時間は限られている。原因はたいてい退職月の扱いか、資格取得届の遅れ。時効の壁（保険料は2年、年金の支払いは5年）が近づく前に記録訂正を動かす必要がある

取るべき行動

被害を受けた側：1. ねんきんネットまたはねんきん定期便で、各勤務先ごとの資格取得年月・喪失年月・加入月数を書き出す2. 自分の入退社日と突き合わせ、喪失月が「退職日の翌日が属する月」になっているか確認する3. ずれがあれば給与明細・雇用保険被保険者証・源泉徴収票・在職証明を集める4. 年金事務所に記録訂正を申し出る。事業主が届出を怠っていた場合は、事業主への確認と併せて処理される。争いがあれば社会保険審査官への審査請求も選択肢になる

訴えられた側：1. 事業主側であれば、資格取得届・喪失届の提出日と記載した資格喪失日（退職日の翌日）を再確認する2. 同一月内の入退社では、2項により保険料1か月分の納付義務が生じるため、給与控除の処理漏れがないか点検する3. 種別変更や転籍を伴う場合は5項の適用結果を記録に反映させる4. 誤りが判明したら訂正届を速やかに提出する。保険料の徴収時効は2年であり、遡及処理の可否は年数で変わる（最新の改正状況をご確認ください）

時効（請求できる期限）：保険料を徴収する権利および還付を受ける権利は2年で時効消滅（厚生年金保険法92条）。年金給付を受ける権利そのものは5年で時効にかかるが（同92条1項）、記録訂正に基づく未支給分の支払いについては、年金記録の訂正がなされた場合に時効の特例を認める制度が別途設けられている。被保険者期間の記録訂正の申立て自体に特定の期限はないが、証拠の散逸が事実上の期限として働く

学説

通説（月単位主義の趣旨）：被保険者期間を月単位に固定するのは、大量の記録処理と保険料徴収を機械的に運用するための技術的要請であり、19条2項本文・但書および5項は、この画一性を保ちながら同一月内の得喪や種別変更による二重計上・脱漏を調整する規定と理解されている。

改正の年表

1. 1.昭和29年（1954年） 新設：厚生年金保険法の全部改正により現行法が制定され、被保険者期間を月単位で計算する原則と、資格取得月即喪失の取扱いが条文として整備された
2. 2.平成27年（2015年） 改正：被用者年金一元化により共済年金が厚生年金に統合され、第1号から第4号までの被保険者の種別が導入。これに伴い種別ごとの期間計算（4項）と同一月内の種別変更のみなし規定（5項）が適用される構造となった