厚生年金保険法 第13条（資格取得の時期）

解説

厚生年金の加入日は、会社が年金事務所に届出を出した日ではない。入社して実際に働き始めたその日である。ここに、あなたの老後の受給額を静かに削る仕掛けがある。厚生年金保険法 13 条 1 項は、資格取得日を「適用事業所に使用されるに至つた日」と定める。つまり事実として使用関係が始まった日であって、会社の事務処理の日でも、試用期間が明けた日でもない。会社が「試用期間中は社会保険に入れません」と言ってきたら、それは法的に誤りである。使用関係が始まった日から資格は自動的に発生し、会社の届出はその事実を追認する手続にすぎない（同法 27 条の届出義務）。あなたの年金額は加入月数で決まるから、届出漏れの数か月は、そのまま生涯の受給額の目減りになる。しかも保険料の徴収時効は 2 年。放置した空白は、後から埋めようとしても埋まらない場合がある。

法的な位置づけ

厚生年金保険法 13 条は被保険者資格の取得時期を定める規定であり、当然被保険者については適用事業所に使用されるに至った日等を、任意単独被保険者については認可があった日を資格取得日とする。資格は事業主の届出により創設されるのではなく、使用関係の開始という事実により法律上当然に発生する。

こんなときに使う

• 4 月 1 日入社、しかし年金事務所への届出は 7 月。この 3 か月間、会社は「試用期間だから」と社会保険に入れていなかった。だが 13 条 1 項の基準は使用開始日なので、あなたは 4 月 1 日から被保険者である。この 3 か月分を後から遡って取得させることは可能で、雇用契約書・タイムカード・給与明細が証拠になる
• もし会社が倒産して、後から年金記録を確認したら加入期間が半年抜けていたとしたら？ 会社はもう存在しない。この場合でも、労働の事実を証明できれば日本年金機構への確認請求ができる。ただし保険料の徴収は 2 年の時効にかかるため、動き出すタイミングが記録回復の成否を分ける
• 経営者側の場面。あなたが小規模事業所の代表で、新入社員の届出を「落ち着いてから」と先延ばしにしている。13 条により資格は既に発生しているので、後日まとめて届け出れば遡及分の保険料（会社負担分＋本人負担分）を一括請求される。本人負担分を給与から回収できず、会社が丸ごと被るケースが実務では多い
• 70 歳を過ぎたパート勤務者を新規採用した。この人は厚生年金の被保険者資格を取得しない（12 条の適用除外）。だが 13 条 1 項後段の「前条の規定に該当しなくなつた日」は逆パターン、つまり適用除外に当たっていた人がその状態を脱した日に資格が発生するという意味である。契約時間を増やして適用除外を外れた瞬間、その日が資格取得日になる
• 国民年金だけの自営業者だったあなたが、任意単独被保険者として厚生年金に加入する認可を申請した。認可が下りた日が資格取得日（13 条 2 項）で、申請日でも使用開始日でもない。認可までのタイムラグの分、加入月数が削られる。あと 30 日で誕生日を迎え月数の区切りが変わるなら、申請時期の判断が受給額に直結する