厚生年金保険法 第35条（端数処理）

解説

年金の裁定通知書に「1円」の差が出る理由を、あなたはたぶん考えたことがない。厚生年金保険法35条は、年金額を裁定するとき、また額を改定するとき、50銭未満は切り捨て、50銭以上1円未満は1円に切り上げる、と定める。四捨五入と同じに見えるが、これは「役所の裁量」ではなく法律の命令である。ここが決定的だ。もし年金事務所が端数を勝手に切り捨てて通知してきたら、それは事務処理の誤りではなく法令違反であり、審査請求（社会保険審査官及び社会保険審査会法）で争える対象になる。さらに2項は、これ以外の計算過程で出る1円未満の端数の処理を政令に丸投げしている。つまりあなたの年金額は、法律だけを読んでも最後の1円までは再現できない。政令まで降りないと検算できない構造になっている。年金額の計算過程を自分で追いかけようとした人が、必ずここでつまずく。

法的な位置づけ

厚生年金保険法35条は、保険給付の額に生じる端数の処理を定める規定である。1項は裁定時および改定時における50銭未満の切捨てと、50銭以上1円未満の1円への切上げを法律自身が固定し、2項はそれ以外の計算過程で生じる1円未満の端数の処理を政令に委任する。給付額を確定する最終段階の丸めを法定した点に特徴がある。

こんなときに使う

• 退職して初めての年金裁定通知書が届いた。手元の計算では月額換算で1円ずれている。年金事務所に電話しても「システムの計算です」としか言われない。35条と政令の端数処理を持ち出せば、担当者の説明の解像度が一段上がる。
• 在職老齢年金で支給停止額が毎月動く人。改定のたびに端数処理が走るので、月ごとに1円単位で額が揺れることがある。「先月と違う」は誤りではなく、35条が予定した挙動である。
• もし、あなたが遺族厚生年金の額を自分で検算して、公表の計算式と1円合わなかったとしたら？ 疑うべきは自分の掛け算ではなく、どの段階で端数を丸めたかという順序である。丸める場所が一手違うだけで結果は1円ずれる。
• 年金分割（離婚時分割）の按分割合を決める協議中。分割後の見込額を双方が電卓で出したが、社会保険事務所の通知額と微妙に食い違う。協議書に「概算」と書いておかないと、後で「話が違う」と揉める種になる。