厚生年金保険法 第33条（裁定）

受給権の有無と支給額を実施機関が公権的に確定する行政処分です。厚生年金保険法 33 条が根拠で、本人の請求がなければ開始されません。

受給権が発生した日以後です。老齢は原則 65 歳、障害は障害認定日、遺族は死亡日が起点。日本年金機構は受給開始年齢の 3 か月前に請求書を事前送付します。

支給は一切開始されません。さらに厚生年金保険法 92 条により支払期月ごとに 5 年で時効消滅するため、放置した分は権利があった事実だけを残して消えます。

厚生労働大臣（実務は日本年金機構）のほか、公務員や私学教職員については各共済組合等です。被用者年金一元化により 33 条の裁定権者が実施機関に整理されました。

年金請求書、戸籍・住民票などの身分関係書類、振込先口座の情報が基本です。障害厚生年金では診断書と受診状況等証明書が加わります。

厚生年金保険法 37 条の未支給の保険給付として、生計を同じくしていた遺族が自分の名前で請求できます。請求しない限り実施機関から案内は来ません。

決定を知った日の翌日から 3 か月以内に社会保険審査官へ審査請求します。反論を書く前に、決定理由と判断資料の開示を求めるのが先決です。

遡及はありません。請求書が受理された月の翌月分からの支給で、提出が 1 か月遅れればその分は制度上どこにも残りません。原則 65 歳到達前日までの請求が必要です。

請求日から遡って5年分は支給されます（厚生年金保険法92条）。70歳で請求すると65歳から66歳までの分は時効で消えます。ただし待機していたものとして繰下げ増額（1か月0.7％、最大75歳まで）を選ぶ道もある。業界裏話ヒント：66歳以降に請求する人は遡及一括か繰下げ増額かを選べるが、窓口はどちらが有利かを自発的に試算しない。請求書を出す前に両案の試算を求めること

終わりではありません。33条の裁定は決定通知という書面の処分として行われるもので、窓口の口頭説明は処分ではない。争うには請求書を受理させ、不支給決定を出させる必要があります（不服申立ては同法90条）。業界裏話ヒント：受付を渋られたら「受理できないなら理由を書面でください」と言う。この一言で受理されることが多く、処分が存在しなければ審査請求の土俵にすら上がれない