厚生年金保険法 第37条（未支給の保険給付）

受給権者が亡くなった時点で、まだ振り込まれていない年金のことです。年金は後払いのため死亡時に必ず発生し、厚生年金保険法 37 条により遺族が自己の名で請求します。

年金は偶数月に前 2 か月分が支払われるため、死亡の時期により通常 1〜3 か月分が未支給として残ります。死亡した月の分までが対象で、翌月分は含まれません。

未支給の請求書、故人の年金証書、故人と請求者の関係が分かる戸籍、住民票（除票・世帯全員）、請求者名義の預金通帳が基本です。別居なら生計同一関係に関する申立書を追加します。

保険給付を受ける権利の消滅時効は 5 年です（厚生年金保険法 92 条 1 項）。起算点は各支払期月の翌月初日で、放置すると古い月分から順に権利が消えていきます。

受け取った遺族の一時所得になります（所得税法 34 条）。50 万円の特別控除があるため通常は課税されませんが、同じ年に保険の満期金や解約返戻金があると合算され課税される場合があります。

配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹、それ以外の三親等内の親族という枠組みで、具体的な順位は 4 項の委任を受けた政令が定めます。法定相続分の割合とは無関係です。

できます。37 条 3 項により、死亡した受給権者が生前に請求していなかった保険給付も、遺族が自己の名で請求できます。未請求の障害厚生年金などは金額が大きくなることがあります。

振り込まれません。請求した遺族本人の口座に直接支払われます。遺族固有の権利であるため、故人の口座が凍結されていても請求と受領の障害にはなりません。

止まりますが終わりではない。年金は前月までの分を後払いする仕組み（厚生年金保険法36条）なので、死亡月までの分が必ず未支給として残り、37条1項で遺族が自分の名で請求できる。業界裏話ヒント：マイナンバー収録済みなら死亡の届出は自動化されている一方、未支給分は遺族が請求書を出さない限り支払われない。止める側だけが自動化され、もらう側は自動化されていない。

諦める必要はない。37条1項の「自己の名で」が示すとおり、未支給の保険給付は相続財産ではなく遺族固有の権利で、同旨の国民年金法19条について最高裁も相続財産に含まれないとしている（最判平成7.11.7）。業界裏話ヒント：未支給年金の受領自体は相続財産の処分にあたらないと解されているが、故人名義の預金に手を付けると法定単純承認（民法921条）を疑われる。同じ「故人がらみのお金」でも扱いが正反対なので、線を引いて動く。

別居でも可能性はある。生計同一の認定は同居に限られず、継続的な仕送りや定期的な音信・訪問があれば認定されうる（厚生労働省の生計同一関係等の認定基準に関する通知）。申立書に第三者の証明を添える運用だ。業界裏話ヒント：第三者証明は親族以外であればよく、介護施設の施設長や担当ケアマネジャー、民生委員の署名が実務上通りやすい。誰に頼むかで、同じ事実でも結論が変わる。

制度上は持っていける。5項により、一人がした請求は全員のためにしたものとみなされ、一人への支給は全員への支給とみなされるので、国は分配に関与しない。分け方は当事者間の民事問題（民法703条など）に落ちる。業界裏話ヒント：この「先に出した者が窓口になる」構造を知っている人は、揉めそうな家族ほど請求前に分配の覚書を交わす。出したあとの交渉と、出す前の交渉では、力関係が完全に逆転する。