厚生年金保険法 第92条（時効）

解説

年金は、請求しなければ1円も振り込まれない。ここまでは知っている人も多い。だが92条が仕込んでいる数字の非対称に気付いている人は少ない。あなたが受け取れるはずの年金は、支給すべき事由が生じた日から5年で時効消滅する。ところが、会社があなたの保険料を納めていなかったとき、国が事業主から取り立てられるのは2年分だけ。取り立てが打ち切られた期間は、原則としてあなたの加入記録に残らない。そして5項が効いてくる。国の金銭債権に一律の時効を課す会計法31条を、年金給付には適用しないと明記した。つまり年金給付の時効は、国が援用して初めて完成する。援用しなければ、5年より前の分も支払える。実際、記録訂正が原因のケースでは援用しない取扱いが用意されている。窓口の「5年で時効です」で引き下がるかどうかで、手にする額が数百万円変わる。

法的な位置づけ

厚生年金保険法92条は、同法上の権利の消滅時効を定める規定である。保険料その他の徴収金の徴収権および還付請求権は行使できる時から2年、保険給付を受ける権利は支給すべき事由が生じた日から5年、支払期月ごとに支払われる年金の各回分は当該支払期月の翌月初日から5年で消滅する。徴収金側の時効は援用不要かつ放棄不可であり、給付側には会計法31条の適用が排除される。

こんなときに使う

• もし、亡くなった親が受け取るはずだった最後の数か月分の年金を、まだ請求していないとしたら？ 未支給の保険給付（厚生年金保険法37条）を受ける権利も92条1項の5年時効に乗っている。四十九日と相続手続に追われて放置した書類が、5年目のある日、静かに権利ごと消える
• 従業員から社会保険の未加入を突きつけられた事業主。年金事務所が遡って徴収できる保険料は原則2年分にとどまる。だが従業員の年金記録のほうは、給与明細が残っていれば2年より前も回復されうる
• うつ病で長く働けず、障害認定日から7年経ってようやく障害厚生年金の遡及請求に踏み切った。認定は下りたのに、振り込まれたのは直近5年分だけ。認定日から2年分、金額にして百万円単位が時効で落ちている。請求を1年早く出していれば消えなかった金だ

取るべき行動

被害を受けた側：1. 権利の種類を特定する。裁定請求権（支給事由発生日から5年）か、未支給年金（37条）か、裁定済み年金の各回分（支払期月の翌月初日から5年）かで残り時間が違う2. 5年を過ぎていても請求書は出す。5項が会計法31条を外した結果、給付の時効は国の援用で初めて完成し、記録訂正起因なら年金時効特例法で5年超も支払われうる3. 給与明細・源泉徴収票・雇用契約書を探す。事業主の未納期間でも記録回復の根拠になる4. 不支給決定が出たら、決定を知った日の翌日から3か月以内に社会保険審査官へ審査請求

訴えられた側：1. 未加入・未納を指摘されたら遡及範囲を確認する。徴収権は行使できる時から2年（1項）で、それ以前は原則として徴収されない2. ただし過去に納入告知や督促（86条1項）を受けていれば時効は更新されている（4項）ため、送付記録を洗う3. 給与から天引きしながら納付していなかった場合は、時効を主張する前に納付計画を立てる。天引き分の不納付は労使トラブルと刑事問題に発展しうる4. 徴収金の時効は援用不要かつ放棄不可（2項）なので、行政側が時効完成後に任意納付を求めることもできない

時効（請求できる期限）：保険料その他の徴収金の徴収権および還付請求権は行使できる時から2年。保険給付を受ける権利は支給すべき事由が生じた日から5年。裁定済み年金の各支払期月分は当該支払期月の翌月初日から5年。保険給付の返還請求権は行使できる時から5年（いずれも1項）。年金給付が全額支給停止されている間は時効が進行せず（3項）、納入告知・督促があれば時効は更新される（4項）

学説

通説：92条5項が会計法31条の適用を排除した趣旨は、年金給付債権について時効の絶対的効果を避け、記録の誤りなど受給権者に帰責できない事情がある場合に、行政が援用しないという運用の余地を制度内に残すことにあると理解されている。

実務上の理解：2項が徴収金および返還金の時効について援用不要かつ放棄不可としたのは、徴収の公平を担当者の裁量に委ねないためであり、時効完成後の任意納付を求めることも許されないと解されている。

改正の年表

1. 1.昭和29年（1954年） 新設：厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）の全部改正に伴い、同法上の権利の消滅時効を定める規定として整備された。個別の項の変遷は要人的検証
2. 2.令和2年（2020年）4月1日施行 改正：民法（債権関係）改正に伴う整備により、時効の「中断」が「更新」へ用語変更され、4項の納入の告知・督促の効力が時効の更新と改められた