厚生年金保険法 第86条（保険料等の督促及び滞納処分）

厚生年金保険法86条に基づき、保険料を滞納した納付義務者に厚生労働大臣が発する書面です。単なる催促ではなく、指定期限の徒過が滞納処分の法定要件となる手続です。

督促状を発する日から起算して10日以上を経過した日でなければなりません（86条4項）。ただし85条の繰上徴収事由に当たる場合は、この10日以上の期間保障はありません。

国税滞納処分の例により、預金・売掛金・不動産・動産などが対象になります（86条5項）。実務では取引先への通知を伴う売掛金差押えが先行することもあり、信用への影響が大きい財産です。

督促状の指定期限までに完納しないと、87条により納期限の翌日から完納日までの日数に応じて加算されます。率は年度ごとに変動するため、最新の公表値の確認が必要です。

2年です（92条）。ただし納入の告知や督促によって時効は更新されるため、督促状を受け取った時点で進行は振り出しに戻ります。放置しても時効の利益にはつながりません。

あります。85条の繰上徴収事由（破産手続開始の決定、解散、強制執行を受けるときなど）に該当する場合、86条1項但書により督促は不要とされ、10日の猶予もありません。

完納すれば差押えは解除されます。全額納付が難しい場合でも、換価の猶予や納付の猶予が認められれば換価（売却）が止まることがあります。手続は国税滞納処分の例によります。

あります。厚生労働大臣は居住地や財産所在地の市町村に処分を請求でき、市町村は市町村税の例で処分します。この場合、徴収金の4パーセントが当該市町村に交付されます（86条5項6項）。

できる余地がある。86条5項が国税滞納処分の例によると定める結果、換価の猶予・納付の猶予といった猶予制度の枠組みが及び、実務でも分割納付が組まれている。業界裏話ヒント：申請による換価の猶予には納期限から6か月以内という申請期限がある。窓口は「相談に来てください」としか言わないが、口頭の相談で済ませるか申請書を出すかで、延滞金の一部免除が得られるかどうかが変わる（最新の運用状況をご確認ください）。

減らない。厚生年金の納付義務者は事業主であり（82条2項）、年金額は納付実績ではなく標準報酬月額の記録で決まる。危ないのは滞納ではなく、資格取得届や算定基礎届自体が出ていない場合だ。業界裏話ヒント：記録の訂正を求めるとき、給与明細の保険料控除欄が最も強い証拠になる。会社が倒産した後では誰も出してくれない。在職中に控除欄の写しを残す人はほとんどいないが、これが十年後に効く。