厚生年金保険法 第87条（延滞金）

解説

督促状が届いてから電卓を叩き始めるのでは遅い。厚生年金保険料を納期限までに納めず、86条2項の督促を受けると、この条文が自動的に起動する。起算は納期限の翌日、終期は完納または財産差押えの日の前日。最初の3か月は年7.3%、それを過ぎると年14.6%が日割りで積み上がる。だが本当に効くのは、条文の後半に隠れている三つのスイッチだ。第一に、保険料の一部を納めた日以後は、その残額にしか延滞金は付かない（2項）。全額そろうまで待つのが最悪手である。第二に、督促状に指定された期限までに完納すれば、延滞金は徴収されない（4項）。督促＝延滞金確定ではない。第三に、6項が牙をむく。不正受給の返還金（40条の2）を滞納した場合だけは3か月の軽減期間が消え、初日から年14.6%が走る。あなたが今いるのがどのスイッチの手前かで、支払う金額は桁が変わる。

法的な位置づけ

厚生年金保険法87条にいう延滞金とは、督促を受けた保険料が納期限までに納付されなかった場合に、納期限の翌日から完納又は財産差押えの日の前日までの日数に応じて課される金銭をいう。割合は年14.6パーセント、納期限の翌日から3か月を経過する日までは年7.3パーセントとされ、督促状に指定した期限までの完納その他一定の場合には徴収されない。

こんなときに使う

• 資金繰りが詰まり、今月の社会保険料を一回飛ばした。翌月、年金事務所から督促状が届く。ここで「どうせもう延滞金がついている」と諦めて封筒を放置すると、指定期限を過ぎた瞬間に延滞金が現実の請求額になる。4項を知っていれば、その期限までに完納すれば延滞金はゼロで終わったはずだった。
• もし従業員10人の会社が保険料50万円を3か月滞納したら、延滞金はいくらになる？ 本則の年7.3%で計算すれば約9,200円、そこから100円未満は切り捨てられる（5項）。しかも本則の率は法附則の特例で引き下げられて運用されており、請求額はさらに下がる。自分で検算できるかどうかが、年金事務所の窓口での交渉の出発点になる。
• 不正受給の返還金を滞納した。この場合、最初の3か月の軽減はない。初日から年14.6%が走る（6項）。
• 督促状の指定期限まであと5日。全額は無理でも、その日までに動かせる現金を一部でも入れれば、以後の延滞金は残額にしか付かない（2項）。5日間で売掛金の前倒し回収をかける意味は、まさにそこにある。完納まで届けば、4項で延滞金そのものが消える。

取るべき行動

被害を受けた側：給与明細では厚生年金保険料が控除されているのに、会社の滞納が疑われる場合。1. ねんきんネットまたは年金事務所で自分の被保険者記録と標準報酬月額を確認する。2. 資格取得届自体が出ていないと記録がそもそも存在しないので、加入年月日を必ず照合する。3. 記録に欠落があれば年金事務所へ調査を申し出る。事業主が控除しながら納付しない行為は罰則の対象になりうる。4. 会社の滞納それ自体では原則としてあなたの年金額は減らないので、まず記録の有無を押さえる。

訴えられた側：1. 督促状の指定期限の日付を最初に確認する。その日までの完納で延滞金は徴収されない（4項）。2. 完納が無理でも、期限までに一部を入金する。以後の延滞金の基礎額はその分だけ減る（2項）。3. 同時に年金事務所へ資金繰り表を持参して納付計画を相談し、やむを得ない事情の主張を記録に残す。4. 差押えを受けても延滞金は差押えの日の前日で止まる計算構造なので、放置ではなく着地点の設計に切り替える。

時効（請求できる期限）：保険料その他この法律の規定による徴収金を徴収する権利は、2年を経過したときに時効によって消滅する（厚生年金保険法92条1項）。督促は時効の更新事由となるため、督促状が出た時点で2年のカウントは振り出しに戻る。延滞金自体の計算は納期限の翌日が起算点、完納または財産差押えの日の前日が終期（同法87条1項）。

学説

通説：本条の延滞金は、納付遅延に対する遅延利息的性格と、期限内納付を確保するための制裁的性格を併有する公法上の金銭給付と解されている。租税における延滞税と同様の機能を果たすものと位置づけられる。

改正の年表

1. 1.昭和29年（1954年） 新設：厚生年金保険法の全部改正（昭和29年法律第115号）により、督促を受けた保険料に係る延滞金の徴収規定として現行の条番号に置かれた