厚生年金保険法 第87条の2（保険料の滞納処分等の特例）

解説

公務員も私学教職員も、2015年10月から年金は厚生年金に一本化された。だが徴収の現場だけは、一本化されていない。本条が定めるのは、第二号（国家公務員）、第三号（地方公務員）、第四号（私立学校教職員）に係る保険料については、繰上徴収も、督促も、滞納処分（役所が裁判所の判決を経ずに財産を差し押さえる手続）も、延滞金も、厚生年金保険法85条から87条ではなく共済各法に従う、という点である。つまり、あなたの学校法人に督促状を送るのも、口座や土地を差し押さえるのも日本年金機構ではない。国家公務員共済組合連合会、地方公務員共済組合、日本私立学校振興・共済事業団。窓口も、根拠条文も、不服申立ての宛先も違う。「厚生年金保険料」という同じ名前を信じて年金事務所に電話をかけたその日、話は一歩も進まない。

法的な位置づけ

厚生年金保険法87条の2は、被用者年金一元化後も第二号から第四号厚生年金被保険者に係る保険料の繰上徴収・督促・滞納処分・延滞金については共済各法を適用する旨を定める特例規定である。同法85条から87条までの一般手続を排除し、徴収権限を各共済組合及び日本私立学校振興・共済事業団に留保する機能を持つ。

こんなときに使う

• もし、あなたの勤める私立高校が定員割れで資金繰りに詰まり、掛金を三か月滞納したとしたら？ 督促状を出すのも、校舎の敷地に差押えの登記を入れるのも日本私立学校振興・共済事業団である。手続は国税滞納処分の例に倣うため、裁判所の判決は要らない。ある日、登記簿に差押えの記載が入っていることに気付く
• 地方自治体の給与担当。年金機構から徴収の書類が来ない理由を上司に問われた。共済組合が徴収主体である以上、機構はそもそも関与しない
• 学校法人の理事として、あなたが滞納の当事者になった場合、交渉相手は年金事務所の徴収担当ではなく事業団である。分割納付の相談も、換価の猶予も、共済各法とその下の規程で決まる。厚生年金の一般ルールを前提に用意した交渉カードは、机の上で一枚も使えない
• 督促状の指定期限まであと五日。ここを過ぎると延滞金が納期限の翌日にさかのぼって走り出し、滞納処分に進む法的要件も揃う。この五日で完納するか、猶予の申出を書面で出すかが、差押えを受けるかどうかの分岐点になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 給与明細の控除欄を年単位で保管し、各共済組合・事業団からの記録通知と突き合わせる2. 欠落を見つけたら日本年金機構ではなく自分の実施機関（国家公務員共済組合連合会、地方公務員共済組合、日本私立学校振興・共済事業団）へ照会3. 事業主の未納が疑われるなら、控除の事実を示す明細を添えて書面で申し出る4. 回答に不服なら、通知書の教示欄に記載された審査機関へ期限内に審査請求を行う

訴えられた側：1. 督促状の根拠条文欄を確認し、厚生年金保険法86条か共済各法かを特定して連絡先を固定する2. 指定期限内の完納が難しければ、期限前に共済組合・事業団へ分割納付または換価の猶予を書面で申し出る（口頭で済ませない） 3. 差押えは国税滞納処分の例により裁判所を経ずに実行されるため、預金・売掛金・不動産の順で影響額を試算しておく4. 職員の給与から控除済みの分は最優先で納付する。控除したまま未納の状態は、交渉でも責任判断でも最も不利に働く

時効（請求できる期限）：保険料その他この法律による徴収金を徴収する権利は2年で時効消滅（厚生年金保険法92条1項）。督促には時効更新の効果があり（同条2項）、督促状の到達で2年の計算はやり直しになる。滞納処分など不利益処分への審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条1項）。ただし第二号から第四号については審査機関も共済各法によるため、通知書の教示欄の宛先を必ず確認すること

学説

一般的理解：本条は実体的な保険料債務の内容を変更するものではなく、徴収の手続と実施主体のみを共済各法に委ねる手続的特例と理解されている。したがって保険料の額や被保険者資格の判断は厚生年金保険法の一般規定によって決まる

改正の年表

1. 1.平成24年（2012年）公布・平成27年（2015年）10月1日施行 新設：被用者年金制度の一元化により共済年金が厚生年金へ統合され、第二号から第四号厚生年金被保険者の区分が設けられたことに伴い、これらの保険料の繰上徴収・督促・滞納処分・延滞金については共済各法の手続を維持する特例として新設された