要点厚生年金保険法 82 条は、保険料を被保険者と事業主が折半して負担し、その全額を国に納付する義務は事業主のみが負うと定める。被保険者に納付義務はない。
Q · 会社が厚生年金保険料を納めていなかったら、私が国から請求されるんですか？
折半で負担、国に納めるのは会社だけの義務です
厚生年金保険法 82 条 1 項により、保険料は被保険者と事業主が半額ずつ負担します。しかし 2 項は、被保険者負担分を含む保険料全額を国に納付する義務を事業主だけに課しています。したがって会社が滞納しても、年金事務所が本人に請求することはありません。給与から控除されていた事実が確認できれば、厚生年金特例法により被保険者期間として記録が回復されます。ただし資格取得届が未提出であれば、回復すべき記録自体が存在しません。
給与明細の厚生年金保険料の欄に並ぶ数字は、あなたのために国へ入る金額の半分でしかない。同額を会社が負担している（1項）。だが本条の急所は2項にある。国に対して保険料を納める義務を負うのは、事業主だけである。あなたには納付義務がない。つまり会社が天引きした保険料を年金事務所に納めなかったとしても、国はあなたに請求できない。逆に言えば、自分の保険料が本当に納付されたかを日常的に確認する術を、あなたは持たされていない。給与から控除された事実さえ証明できれば、事業主が滞納していても年金記録を回復する道は用意されている（厚生年金特例法）。しかし会社がそもそも資格取得届を出していなければ、記録は最初から存在しない。制度に守られている部分と、丸腰の部分。その境界線を引いているのが、この2項である。
厚生年金保険法 82 条は、保険料の負担と納付義務の帰属を定める規定である。1 項は被保険者と事業主が保険料の半額ずつを負担すると定め、2 項は被保険者負担分を含む保険料全額の納付義務を事業主に課す。3 項は二以上の事業所に使用される場合の按分を政令に委任し、4 項・5 項は第二号・第三号厚生年金被保険者について事業主の範囲を読み替える。
保険料率は 18.3％で、厚生年金保険法 82 条 1 項の労使折半により本人負担は標準報酬月額の 9.15％です。賞与にも標準賞与額に同じ率がかかります。
事業主はその月の保険料を翌月末日までに納付します（83 条）。給与からの控除は前月分を当月給与から行うのが原則です（84 条）。
働き方の実態が雇用であれば、名目が業務委託でも被保険者に該当しえます。年金事務所へ申し出れば、事業主は 82 条の負担・納付義務を免れません。
事業主が申出をすれば、育児休業等の期間中は本人負担分と事業主負担分がともに免除されます（81 条の 2）。免除期間も納付したものとして年金額に反映されます。
引かれます。標準賞与額に同じ保険料率をかけ、82 条 1 項どおり労使で折半します。標準賞与額には 1 か月あたり 150 万円の上限があります。
保険料を徴収する権利は納期限の翌日から 2 年で時効消滅します（92 条）。未加入が発覚しても、遡及徴収は原則として 2 年分までです。
折半しません。拠出金は事業主が全額負担するため、給与明細には一円も現れません。82 条の折半は厚生年金保険料についての規律です。
第二号・第三号厚生年金被保険者には 82 条 4 項・5 項の読替えが適用され、職員団体や県費負担教職員の給与を負担する都道府県も事業主に含まれます。
原則として減らない。納付義務を負うのは事業主だけであり（2項）、あなたは国に対する納付義務者ではない。給与から控除されていた事実が確認できれば、厚生年金特例法により保険料納付があったものとして記録に反映される。業界裏話ヒント：その確認の決め手は、あなたが持っている給与明細である。事業主が「控除していない」と主張したとき、明細を捨てていた人と保存していた人とで結論が割れる
1項は労使折半を定めるが、事業主が本人負担分まで負担することは被保険者に有利なので妨げられない。逆に、被保険者に半額を超えて負担させる合意は本条に反し効力を持たない。業界裏話ヒント：事業主が本人負担分を肩代わりした場合、その分は原則として給与課税の対象になる。手取りが増えたつもりで年末に精算されることがあるので、税務処理まで確認してから受け入れる
二以上事業所勤務の届出をすると、両社の報酬を合算して標準報酬月額を決定し、各事業主が報酬額に応じて按分した保険料を負担・納付する（3項、厚生年金保険法施行令）。二重取りにはならない。業界裏話ヒント：届出をしないまま各社が別々に計算していると、調査で最大二年分を遡って請求される。しかも遡及分は事業主が一括で払うことになり、退職済みの本人負担分の回収で揉めるのが典型パターン
ミスとは限らない。保険料は前月分を当月給与から控除するのが原則なので（84条）、最終月は前月分と当月分をまとめて控除することになる。月末退職の場合に起きやすい。業界裏話ヒント：月末の前日に退職すると当月分の保険料は労使とも発生しない。ただしその月の被保険者期間も付かず、健康保険の資格も一日早く切れるので、空白期間の国民健康保険の手続が必要になる
| dimension | thisArticle | alternatives |
|---|---|---|
| 規律している内容 | 82 条：保険料の労使折半（1 項）と事業主の納付義務（2 項） | — |
| 義務を負う主体 | 負担は労使双方、国への納付義務は事業主のみ | — |
| 被保険者側の立場 | 半額を負担するが、国に対する納付義務者ではない | — |
| 違反・不履行のときの帰結 | 滞納しても本人に請求は及ばず、控除の事実があれば記録回復の余地 | — |
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