厚生年金保険法 第91条の3（審査請求と訴訟との関係）

解説

障害厚生年金の不支給通知が届いた。納得できないから裁判所へ、と考えるのは自然だ。だがその訴状は中身を一度も見てもらえないまま却下される。厚生年金保険法91条の3は、被保険者の資格・標準報酬・保険給付に関する処分（同法90条1項）を裁判で取り消すには、まず社会保険審査官への審査請求を経て、その決定を受けた後でなければ訴えを起こせないと定めている。行政訴訟の原則は自由選択（行政事件訴訟法8条1項本文）だが、年金はその例外側に置かれている。ここで押さえるべきは二点。第一に、決定が出ないまま待たされ続けても手はある。審査請求から2か月以内に決定がなければ、棄却されたとみなして次へ進める（厚生年金保険法90条2項）。第二に、この扉が課されているのは90条1項の処分についてであり、通知の種類ごとに入口も期限も別々に走る。争う気があるかどうかより、どの順番で通るかが先に問われる。

法的な位置づけ

厚生年金保険法91条の3は、審査請求前置主義を定める規定である。同法90条1項に規定する被保険者の資格、標準報酬または保険給付に関する処分の取消しの訴えは、当該処分についての審査請求に対する社会保険審査官の決定を経た後でなければ提起することができない。行政事件訴訟法8条1項本文が定める自由選択主義に対する個別法上の例外に位置づけられる。

こんなときに使う

• 障害厚生年金の不支給決定通知を受け取ってから、もう2か月半が過ぎていたとしたら？ 審査請求の期限は処分があったことを知った日の翌日から3か月（社会保険審査官及び社会保険審査会法4条1項）。残り2週間で請求書を出さなければ、その後どれだけ正確な診断書と主張を積み上げても、取消訴訟の扉は永久に閉じたままになる
• 顧問先の従業員について、被保険者資格を遡って取り消す処分が届いた。社会保険労務士としてまず打つ手は提訴ではなく審査請求だ。ここを飛ばせば、会社が用意した弁護士費用は一円残らず無駄になる
• 長年同居してきたパートナーを亡くし、遺族厚生年金を請求したが「生計維持関係が認められない」として不支給。家計簿も郵便物も写真も手元にある。だがその証拠を最初に出す舞台は法廷ではなく、社会保険審査官の審理だ。ここで出し惜しみすると、後の訴訟で心証はほとんど動かない