厚生年金保険法 第10条

解説

従業員四人の町工場、個人経営の食堂、農家の手伝い。こうした職場で働く人は「うちは社会保険がないから」と言われ、国民年金だけで老後を迎える前提に置かれている。だが 10 条を読むと景色が変わる。適用事業所以外の事業所に使用される 70 歳未満の者は、厚生労働大臣の認可を受ければ、たった一人でも厚生年金の被保険者になれる。条件はひとつ、その事業所の事業主の同意（2 項）だ。同意さえ取れれば保険料は事業主と折半（82 条 1 項）、納付義務も事業主側に乗る。さらに厚生年金の被保険者になった瞬間、あなたは国民年金の第 2 号被保険者に切り替わり、扶養する配偶者は第 3 号となって国民年金保険料がゼロになる。動くのは社長のハンコ一つ。ただ、それを頼めると知らなかっただけである。

法的な位置づけ

厚生年金保険法 10 条は任意単独被保険者を定める規定であり、適用事業所に該当しない事業所に使用される 70 歳未満の者が、事業主の同意を得たうえで厚生労働大臣の認可を受け、個人単位で厚生年金保険の被保険者となることを認める。適用事業所における当然被保険者（9 条）および事業所単位の任意適用（6 条 3 項）に対する補完的な加入経路として機能する。

こんなときに使う

• 個人経営の理容室で 12 年働いてきた。求人票にも雇用契約書にも社会保険の記載はなく、国民年金を自分で払い続けている。この店は従業員 3 名の個人事業所なので適用事業所ではないが、10 条の認可を取れば、あなた一人が厚生年金に入れる。厚生年金の被保険者期間は将来の老齢厚生年金（報酬比例部分）と、万一のときの障害厚生年金・遺族厚生年金の土台になる。国民年金だけの人には障害基礎年金しか出ない、この差は生涯で数百万円規模になる
• もし、あなたが従業員 4 人の農業法人ではない個人農家の従業員だったとしたら？ 事業所単位で厚生年金に入る道（任意適用事業所、6 条 3 項）は、従業員の 2 分の 1 以上の同意が要る。同僚が「保険料を引かれたくない」と反対すれば潰れる。だが 10 条の任意単独被保険者なら、必要なのは事業主の同意だけで、同僚の意向は関係ない。同じ目的に、ハードルの違う二本の道がある
• あなたが小さな飲食店を営む個人事業主で、長年働いてくれた従業員から「厚生年金に入りたいので同意してほしい」と言われた。同意すれば保険料の半額負担（82 条 1 項）と納付義務（同条 2 項）が発生する。断ることもできるが、その理由を説明できないと、人が辞める理由になる。数字を出して、賃上げと厚生年金加入のどちらが自社と本人にとって効率が良いかを比べる場面である
• 60 歳。年金事務所で「受給資格期間があと 8 か月足りない」と言われた。今の職場は個人経営の 4 人の事業所。あと 10 年、70 歳になるまでは 10 条で加入できる。認可は遡らないので、申請が 1 か月遅れれば 1 か月分が永久に消える
• 転職先の面接。「うちは個人事業だから社会保険は入れないよ」と社長に言われた。ここで「10 条の任意単独被保険者なら、社長の同意だけで私一人が入れます。御社の負担は保険料の半額です」と返せるかどうか。入社前の交渉テーブルが、この制度を持ち出せる唯一で最良のタイミングになる