厚生年金保険法 第9条（被保険者）

解説

「厚生年金は会社が入れてくれるもの」と思っているなら、条文はまったく逆のことを言っている。厚生年金保険法 9 条は「適用事業所に使用される七十歳未満の者は、厚生年金保険の被保険者とする」と定める。「被保険者とすることができる」でも「加入を申し込める」でもない。適用事業所で働いている 70 歳未満なら、あなたは法律上すでに被保険者である。会社が届出をしていなくても、あなたが同意していなくても、給与から保険料が引かれていなくても、被保険者資格は事実として発生している。これを強制加入と呼ぶ。だからこそ、勤め先が「うちは社会保険に入っていないから」と言った瞬間、それは加入していない事実の説明ではなく、法律違反の自白になる。そして被保険者資格は遡って確認を請求できる。あなたの老後の年金額と、万一のときの障害厚生年金の受給資格が、この一文にぶら下がっている。

法的な位置づけ

厚生年金保険法 9 条は、厚生年金保険の当然被保険者の範囲を定める規定である。適用事業所に使用される七十歳未満の者は、本人の申込や事業主の届出の有無にかかわらず、法律上当然に被保険者となる。任意加入ではなく強制加入であり、資格の取得時期および喪失時期は同法 13 条、14 条により定まる。

こんなときに使う

• 入社時に「うちは社保なしなんで、その分お給料に上乗せしてます」と言われて納得した。だが適用事業所であれば、その説明に法的な効力はない。あなたは 9 条により被保険者であり、会社が届出義務を怠っているだけである。国民年金と国民健康保険を自腹で払い続けた分は、本来なら会社が半分負担するはずだった
• 週 30 時間のパートで働く 55 歳。「パートだから厚生年金は関係ない」と思っていたが、労働時間が正社員の 4 分の 3 以上なら適用対象になる。さらに一定規模の企業では週 20 時間以上でも適用が拡大されている（適用拡大の要件は改正が続いているため、最新の状況をご確認ください）。この境界線の内側か外側かで、将来の年金額が生涯で数百万円変わる
• もし、あなたが 69 歳 11 か月で働いていたとしたら？ 翌月には 70 歳になり、9 条の被保険者資格を失う。ただし受給資格期間が足りない人のために高齢任意加入という別の道がある。誕生日を過ぎてから気付くと、手続きの空白期間が生まれる
• 経営者側の視点。従業員 5 名の個人事業で、資金繰りが苦しく社会保険の加入届を出していない。日本年金機構の調査が入れば、過去 2 年分の保険料を遡って徴収される。従業員負担分も含めて、事業主が一括で立て替える羽目になることが多い。数百万円が一度に飛ぶ
• 退職した元従業員から「在職中の厚生年金記録がない」と年金事務所経由で連絡が来た。あと数週間で調査の回答期限。過去の賃金台帳とタイムカードを引っ張り出さなければならない