厚生年金保険法 第8条の3

解説

船を乗り換えることは、厚生年金の世界では転職ではない。同じ船舶所有者が持つ船なら、何隻あろうと法律上は一つの適用事業所として扱われる。しかも陸上と決定的に違う点がある。陸上の会社が二つの事業所を一つにまとめるには厚生労働大臣の承認が要る（第8条の2）のに対し、船は本条により当然に一括される。申請も承認も要らない。さらに二文目が効いている。一括された船は第6条の適用事業所でないとみなされるので、船ごとに事業所番号が振られる余地そのものが消える。あなたがA丸からB丸へ配乗されても、資格喪失も資格取得も発生せず、被保険者期間は一本の線でつながったままだ。だからこそ、ねんきん定期便に船ごとの資格取得日が並んでいたら、それは異常のサインである。誰かが本条のとおりに処理していない。

法的な位置づけ

厚生年金保険法第8条の3は、船舶に係る適用事業所の一括を定める規定であり、二以上の船舶の船舶所有者が同一である場合に、それらの船舶を一の適用事業所として扱う。あわせて当該船舶は同法第6条の適用事業所でないものとみなされるため、船舶ごとに適用事業所が成立する余地はなく、同一船舶所有者の船舶間の配乗替えでは被保険者資格の得喪が生じない。

こんなときに使う

• 同じ会社の船を3隻、10年かけて渡り歩いた。ねんきん定期便を開いたら資格取得日が3回並んでいたとしたら？ 本条どおりに処理されていれば取得は1回しか起きないはずだ。3回並ぶということは、乗り換えのたびに喪失が入り、その前後に保険料の空白月が生まれている可能性がある
• 船舶管理会社の労務担当として新造船の就航を迎える。新しい船だから新規適用事業所の届出を、と考えた時点で誤りが始まっている。船員を使用する主体が同一なら、新造船は既存の適用事業所に吸収される。船ごとに事業所番号を取れば乗組員の資格得喪が船の数だけ発生し、後年の記録照合で全員分の訂正作業が降ってくる
• 父が漁船と貨物船を乗り継いだ昔話をする。同じ船主なら、記録の上では一度も職場を変えていない。船が変わった＝転職、ではない
• 定年まであと3か月。年金事務所で記録を出したら、20代に乗った2隻が別々の事業所として登録され、間の4か月が抜けていた。保険料の徴収権は2年で時効にかかるが、給与から控除されていた証拠が残っていれば救済の道はある。押し入れの船員手帳と当時の給与明細を、3か月のうちに掘り出せるか

取るべき行動

被害を受けた側：1. ねんきん定期便または年金事務所の被保険者記録照会で、資格取得・喪失の回数と実際の乗り継ぎを突き合わせる。同一船舶所有者の船の間に喪失が入っていれば異常。2. 船員手帳の乗船履歴、給与明細、雇入契約書を揃える。3. 事業主に訂正届の提出を求め、応じなければ年金事務所へ持ち込む。4. 給与から控除されていたのに納付されていない期間は、厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律に基づく記録訂正請求の対象になりうる

訴えられた側：1. 保有・運航する船舶のうち、船員を使用する主体が自社である船を洗い出す。所有名義ではなく船員法5条の基準で判定する。2. 船ごとに事業所番号を取得していないか確認し、取得していれば一括への是正が必要。3. 配乗替えを退職・再雇用として処理していないか、過去2年分の届出を点検する。4. 一括の効果は法律上当然に生じるため、承認を受けていないことは船ごと処理の正当化理由にならない

時効（請求できる期限）：本条自体に期限の定めはない。関連する時間制限として、保険料その他の徴収金を徴収し又はその還付を受ける権利は2年、保険給付を受ける権利は5年で時効消滅する（厚生年金保険法92条1項、起算点は保険料は納期限の翌日、給付は支給事由が生じた日の翌日）。他方、被保険者資格の確認請求（同法31条）に期限はなく、退職後何十年経っても請求できる（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：本条の一括は、行政庁の承認や事業主の申請を要件とせず、船舶所有者の同一性という事実が備われば法律上当然に生じる。したがって承認を受けていないことは、船舶ごとに適用事業所を設けて資格得喪を処理することの正当化理由にならないと解される。

通説：本条にいう船舶所有者は、船員法5条の定義に従い、船舶借入人および船舶管理人を含む。所有名義を一隻ごとに分離しても、船員を使用する主体が同一であれば一括は成立し、逆に船員の雇用主を船舶ごとに分ければ一括は成立しないと解される。