厚生年金保険法 第8条の2

解説

全国に支店を持つ会社の人事担当なら、社員が本社から大阪支店へ移るたびに、旧事業所で資格喪失届、新事業所で資格取得届を書いてきたはずだ。厚生年金保険法8条の2は、その往復をまるごと消せる制度である。事業主が同一であれば、複数の適用事業所（船舶は除く）を厚生労働大臣の承認によって「一の適用事業所」にまとめられる。承認が下りた瞬間、まとめられた事業所は6条の適用事業所ではなくなったとみなされる（2項）。事業所整理記号は一本化され、社会保険の世界では社内異動が「同じ事業所の中での配置換え」に変わる。押さえておくべきは、この制度が「事業主が同一」を絶対条件にしている点だ。資本関係のあるグループ会社でも、法人格が別なら一括できない。そして承認は将来に向かって効力を持ち、原則としてさかのぼらない。届出を出し忘れた過去は、一括承認では救済されない。

法的な位置づけ

厚生年金保険法8条の2は適用事業所の一括を定める規定であり、事業主が同一である二以上の適用事業所（船舶を除く）について、厚生労働大臣の承認により一の適用事業所とすることを認める。承認後、対象事業所は同法6条の適用事業所でなくなったものとみなされ、資格の得喪の届出および保険料納付の単位は一括先に集約される。

こんなときに使う

• 四月一日付で全国12支店に総勢80名の異動辞令が出たとしたら、あなたの机には何枚の届出が積まれるか？ 一括適用の承認がなければ、喪失80枚と取得80枚。承認があれば、社内異動である限り原則ゼロ枚。承認は申請してすぐ効くものではなく、年金事務所の審査期間がある。四月に間に合わせたいなら、逆算して動き出す時期は年内である
• 申請書を出した。年金事務所から「人事・給与事務の集中処理の実態が確認できない」と差し戻された。書類より先に、システムの一本化が必要だった
• 支店勤務のあなたが自分の年金記録を照会したら、勤務先として本社の名称しか出てこなかった。一括適用の会社では、記録上の事業所と実際の勤務地は一致しない。転職時の職歴確認や在籍証明の場面で説明を求められるのは、この仕組みのためである

取るべき行動

被害を受けた側：1. 一括候補の事業所を洗い出し、事業主が完全に同一か登記で確認する。別法人が混ざっていればその時点で対象外2. 人事・給与・社会保険事務が一拠点で集中処理されている実態を先に作る。実態が先、書類は後3. 一括先とする事業所を管轄する年金事務所に事前相談のうえ、承認申請と事業所一覧を提出4. 承認後、労働保険の継続事業一括（労働保険の保険料の徴収等に関する法律9条）を別途申請し、社会保険と労働保険の管理単位を揃える

訴えられた側：届出漏れや資格取得の遅れを指摘された場合：1. まず一括適用の承認日を確認する。承認は原則さかのぼらないため、承認前の期間は各事業所単位で判断される2. 遅れの原因が支店から一括先への情報伝達にあるなら、連絡フローの是正計画を書面で示す3. 保険料の遡及徴収は徴収権の消滅時効2年（厚生年金保険法92条）が目安。対象期間を自分で計算し、提示された額と照合してから応答する

時効（請求できる期限）：本条自体に申請期限の定めはない。承認は将来に向かって効力を生じ、原則としてさかのぼらない。関連する期限は、被保険者資格取得の届出（厚生年金保険法27条）と、保険料等を徴収する権利の2年の消滅時効（同法92条）である（最新の改正状況をご確認ください）