厚生年金保険法 第18条（資格の得喪の確認）

解説

会社に入った日から厚生年金の被保険者になる、そう思っている人がほとんどだ。だが厚生年金保険法18条は違うことを言っている。資格の取得も喪失も、厚生労働大臣の「確認」があってはじめて効力を生じる。つまり、会社が資格取得届（27条）を出さず、年金事務所が確認もしていなければ、あなたは働いていても制度上「被保険者ではない」状態に置かれる。給与から厚生年金保険料が引かれていたのに、記録がない。これが「消えた年金記録」問題の法的な骨格である。ただし救済の扉も同じ条文の中にある。2項は、確認は届出だけでなく「請求により、又は職権で」も行うと定める。あなた自身が31条1項に基づいて確認請求できるということだ。会社が届出をサボっても、あなたが動けば行政が確認する義務を負う。そして3項が地味に効く。この確認には行政手続法第3章（不利益処分）が適用されない。役所が確認しない、あるいは資格喪失を確認するとき、事前の弁明の機会は法律上保障されていない。だからこそ、事後の審査請求（社会保険審査官）に持ち込む速さが勝負になる。

法的な位置づけ

厚生年金保険法18条は、被保険者資格の得喪の効力発生要件を定める規定である。資格の取得及び喪失は、厚生労働大臣の確認によって効力を生ずる。確認は事業主の届出、本人の請求または職権により行われる。10条1項による資格取得および14条3号該当による喪失は確認を要せず、第2号から第4号厚生年金被保険者には1項から3項が適用されない。

こんなときに使う

• 給与明細に「厚生年金保険料」の控除が毎月ある。だがねんきん定期便を見たら、その期間が空白になっている。会社が資格取得届を出していなかったのだ。あなたは31条1項の確認請求を年金事務所に出せる。給与明細と雇用契約書、タイムカードが揃っていれば、遡って確認される可能性は高い。ただし保険料徴収権の時効（2年）と、確認された記録の扱いは別問題、そこを混同すると請求の組み立てを間違える
• 小さな会社の経理をしているあなたは、社長から「新人は試用期間中だから年金の届出は3か月後でいい」と言われた。これは違法。適用事業所に使用され要件を満たした日が資格取得日で、事業主には5日以内の届出義務がある（27条、施行規則15条）。あなたが黙って従うと、後で従業員から追及されるのは経理担当のあなただ
• もし、退職して3か月後に「あなたの資格喪失日が実際の退職日より前になっている」と気付いたら、どうなる？ 空白期間が生まれ、その月は国民年金の未納扱いになる可能性がある。確認の取消しまたは訂正を求める道はあるが、動くのが遅いほど証拠（当時の同僚の証言、業務メール）が散る
• 個人事業から法人成りした社長。自分は役員だから被保険者にならないと思っていたが、法人の代表者は原則として「法人に使用される者」として被保険者になる。届出を出していなかった数年分について、年金事務所の調査で遡及適用を告げられる。あと14日で意見書の提出期限、遡及分の保険料負担額を先に計算しないと交渉の土俵に立てない
• 公務員だった友人から「自分も18条の確認請求ができるのか」と相談された。答えは、原則できない。4項により、第2号から第4号厚生年金被保険者（国家公務員共済、地方公務員共済、私学共済の組合員・加入者）には18条の確認制度そのものが適用されない。共済各法の仕組みで処理される

取るべき行動

被害を受けた側：1. ねんきんネットまたはねんきん定期便で空白期間を特定し、その期間の給与明細・源泉徴収票・雇用契約書・タイムカードを集める。給与から厚生年金保険料が控除されている記載が最強の証拠になる2. 管轄の年金事務所に31条1項の確認請求を書面で行う。相談ではなく請求として出したことが記録に残る形にする3. 会社が現存するなら、事業主に資格取得届の提出を求める書面を並行して出す4. 確認しない旨の処分または不作為が続く場合、社会保険審査官への審査請求を検討する

訴えられた側：1. 事業主として遡及適用を指摘されたら、まず対象者ごとの労働実態（所定労働時間、報酬形態、業務指揮の有無）を資料で整理する。要件を満たさない者が含まれていれば、そこが争点になる2. 認めるべき部分は早期に届出を出し、保険料の納付計画を年金事務所と協議する。放置は延滞金と滞納処分のリスクを増やすだけ3. 従業員負担分を遡って給与から一括控除できるかは労働法上の別問題であり、労使協定や同意の整備を先に確認する4. 確認処分が出た後に争うなら、審査請求の期間制限を最初に押さえる

時効（請求できる期限）：確認の請求自体に法律上の期間制限はなく、いつでも請求できる。ただし保険料の徴収権および還付請求権は原則2年で時効消滅する（厚生年金保険法92条）。確認に関する処分に不服がある場合、社会保険審査官への審査請求は処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（社会保険審査官及び社会保険審査会法）。年金記録の訂正請求は厚生年金保険法28条の2以下の手続による（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：18条1項の確認は準法律行為的行政行為であり、その効果は資格取得日・喪失日に遡及する。したがって事業主の届出懈怠があっても、確認がなされれば被保険者期間は実際の使用開始日から算入される。

実務的整理：確認の遡及効と、保険料の徴収権・還付請求権の2年時効（92条）は別の回路で動く。記録は遡って回復されても保険料の徴収は時効にかかり得るため、請求を組み立てる際は両者を混同しないことが重要とされる。

手続保障をめぐる議論：3項が行政手続法第3章の事前手続を適用除外した点について、大量処理の要請から正当化する立場と、不利益確認については事前の弁明機会を及ぼすべきとする立場がある。現行法上は事後の審査請求で手続保障を担保する設計となっている。

改正の年表

1. 1.昭和29年（1954年） 新設：厚生年金保険法の全部改正により現行法が制定され、資格得喪の効力発生を行政庁の確認にかからしめる本条の骨格が置かれた
2. 2.平成5年（1993年） 改正：行政手続法（平成5年法律第88号）の制定に伴う整備により、確認について同法第3章の規定を適用しない旨の規定が置かれた。ただし12条・14条は適用除外から外されている
3. 3.平成19年（2007年） 改正：社会保険庁改革により、確認の主体が社会保険庁長官から厚生労働大臣に改められ、実務は日本年金機構が担う体制に移行した
4. 4.平成24年（2012年） 改正：被用者年金一元化法により共済年金が厚生年金に統合され、第2号から第4号厚生年金被保険者について本条1項から3項を適用しない旨の第4項が置かれた（施行は平成27年10月）