厚生年金保険法 第18条（資格の得喪の確認）

解説

会社に入った日から厚生年金の被保険者になる、そう思っている人がほとんどだ。だが厚生年金保険法 18 条は違うことを言っている。資格の取得も喪失も、厚生労働大臣の「確認」があってはじめて効力を生じる。つまり、会社が資格取得届（27 条）を出さず、年金事務所が確認もしていなければ、あなたは働いていても制度上「被保険者ではない」状態に置かれる。給与から厚生年金保険料が引かれていたのに、記録がない。これが「消えた年金記録」問題の法的な骨格である。ただし救済の扉も同じ条文の中にある。2 項は、確認は届出だけでなく「請求により、又は職権で」も行うと定める。あなた自身が 31 条 1 項に基づいて確認請求できるということだ。会社が届出をサボっても、あなたが動けば行政が確認する義務を負う。そして 3 項が地味に効く。この確認には行政手続法第 3 章（不利益処分）が適用されない。役所が確認しない、あるいは資格喪失を確認するとき、事前の弁明の機会は法律上保障されていない。だからこそ、事後の審査請求（社会保険審査官）に持ち込む速さが勝負になる。

法的な位置づけ

厚生年金保険法 18 条は、被保険者資格の得喪の効力発生要件を定める規定である。資格の取得及び喪失は、厚生労働大臣の確認によって効力を生ずる。確認は事業主の届出、本人の請求または職権により行われる。10 条 1 項による資格取得および 14 条 3 号該当による喪失は確認を要せず、第 2 号から第 4 号厚生年金被保険者には 1 項から 3 項が適用されない。

こんなときに使う

• 給与明細に「厚生年金保険料」の控除が毎月ある。だがねんきん定期便を見たら、その期間が空白になっている。会社が資格取得届を出していなかったのだ。あなたは 31 条 1 項の確認請求を年金事務所に出せる。給与明細と雇用契約書、タイムカードが揃っていれば、遡って確認される可能性は高い。ただし保険料徴収権の時効（2 年）と、確認された記録の扱いは別問題、そこを混同すると請求の組み立てを間違える
• 小さな会社の経理をしているあなたは、社長から「新人は試用期間中だから年金の届出は 3 か月後でいい」と言われた。これは違法。適用事業所に使用され要件を満たした日が資格取得日で、事業主には 5 日以内の届出義務がある（27 条、施行規則 15 条）。あなたが黙って従うと、後で従業員から追及されるのは経理担当のあなただ
• もし、退職して 3 か月後に「あなたの資格喪失日が実際の退職日より前になっている」と気付いたら、どうなる？ 空白期間が生まれ、その月は国民年金の未納扱いになる可能性がある。確認の取消しまたは訂正を求める道はあるが、動くのが遅いほど証拠（当時の同僚の証言、業務メール）が散る
• 個人事業から法人成りした社長。自分は役員だから被保険者にならないと思っていたが、法人の代表者は原則として「法人に使用される者」として被保険者になる。届出を出していなかった数年分について、年金事務所の調査で遡及適用を告げられる。あと 14 日で意見書の提出期限、遡及分の保険料負担額を先に計算しないと交渉の土俵に立てない
• 公務員だった友人から「自分も 18 条の確認請求ができるのか」と相談された。答えは、原則できない。4 項により、第 2 号から第 4 号厚生年金被保険者（国家公務員共済、地方公務員共済、私学共済の組合員・加入者）には 18 条の確認制度そのものが適用されない。共済各法の仕組みで処理される