厚生年金保険法 第18条の2（異なる被保険者の種別に係る資格の得喪）

解説

市役所に勤めながら、週末だけ知人の会社で役員報酬を受け取る。この働き方をしている人は、その会社で厚生年金に加入できない。2015年10月の被用者年金一元化により、共済年金は厚生年金へ統合され、加入者は第一号（民間の被用者、実施機関は日本年金機構）、第二号（国家公務員共済）、第三号（地方公務員共済）、第四号（私学共済）の四種別に整理された。本条が定めるのは、その四本の配線が決して交わらないという一点である。第二号から第四号の者は、同時に第一号の資格を取得しない。逆に第一号だった者が公務員や私立学校教職員の資格を得たときは、会社を退職していなくても、その日に第一号を喪失する。給与が二本続いていても、厚生年金の側では一本に絞られる。手取りにも将来の年金額にも直結する切り替えなのに、給与明細の社会保険欄を眺めているだけでは、この分岐は見えない。

法的な位置づけ

厚生年金保険法18条の2は、厚生年金被保険者の種別重複を禁止する規定である。第二号から第四号厚生年金被保険者は、13条の資格取得原則にかかわらず同時に第一号の資格を取得せず、第一号が第二号から第四号の資格を取得した場合は、その日に第一号の資格を喪失する。保険料の徴収と記録管理を単一の実施機関に集約する機能を担う。

こんなときに使う

• 県庁職員として働きながら、地元 NPO の理事に就き月15万円の報酬を受ける。NPO 側の事務局長は「常勤扱いだから社会保険に入れます」と言う。だが本人が地方公務員共済の組合員（第三号厚生年金被保険者）である限り、第一号の資格は取得できない。加入手続を進めれば、後で取消と保険料の返還処理が発生し、両者の信頼関係にひびが入る
• もし、民間企業に在籍したまま自治体の常勤職に就いたら、元の会社の厚生年金はどうなるのか。答えは「その日に喪失」。退職日でも月末でもなく、新しい資格を得たその日である。会社の給与計算担当が月末まで従来どおり保険料を控除し続けると、返還すべき控除額が積み上がる
• 私立大学の准教授（私学共済＝第四号）が、研究成果を事業化したスタートアップの取締役を兼務する。会社側は役員報酬60万円で社会保険に加入させるつもりでいた。厚生年金は加入不可。この報酬は将来の年金額に一円も反映されない
• 人事担当のあなたのもとに、入社予定者から「今も公務員共済に入っています」と申告があった。資格取得届を出すべきか、出さざるべきか。判断を誤ったまま提出すれば、あなたの手続ミスとして記録に残る
• 年金事務所から、3年前の資格取得を取り消す旨の通知が届いた。過大に納めた保険料のうち、返還を受けられるのは2年分まで。残りは会社と本人が分け合って被る。あと数か月動くのが遅ければ、返還枠はさらに削られていた

取るべき行動

被害を受けた側：兼業する被保険者本人の立場なら、1. 自分の種別を特定する。共済組合員証・加入者証の交付元がそのまま実施機関である2. 兼業先の人事に種別を書面で伝え、資格取得届を提出しないよう先に止める3. すでに保険料が控除されていれば、控除開始月を明細で確定し、兼業先経由で年金事務所へ是正を申し出る。還付は2年で時効4. 兼業先の報酬が年金に反映されない前提で、その分をどう補うか（企業型・個人型の年金制度など、加入可否は種別ごとに異なるため要確認）を別途組み立てる

訴えられた側：届出義務を負う事業主の立場なら、1. 雇入れ時に他制度への加入有無を確認する運用を先に作る2. 誤って資格取得届を出した場合は、放置せず自ら訂正届を提出する。行政の調査で発覚するのと自主的な訂正とでは、その後の指導の重さが違う3. 本人負担分として控除した保険料は会社の収入ではない。返還先と金額を明細ベースで再計算し、退職者にも連絡先を追う4. 在籍出向で公務員等の資格を得た社員がいる場合、その日で厚生年金の控除を止める処理が抜けていないか給与マスタを点検する

時効（請求できる期限）：資格の得喪に関する届出は、原則として事実が発生した日から5日以内（厚生年金保険法施行規則）。誤納・過納となった保険料の還付を受ける権利、および保険料を徴収する権利は2年で時効消滅する（厚生年金保険法92条1項）。起算点は納付日であり、発覚日ではない。保険給付を受ける権利の時効は別枠で5年（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成24年（2012年）公布・平成27年（2015年10月1日）施行 新設：公的年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成24年法律第63号）により新設。共済年金を厚生年金へ統合し、被保険者を第一号から第四号の四種別に整理したうえで、種別間の資格重複を禁止する調整規定として置かれた