厚生年金保険法 第11条

解説

厚生年金は勤め先単位で強制加入するもの、と思われている。だが適用事業所でない小さな職場（個人経営で常時5人未満のサービス業、農林水産業など）で働く70歳未満の人は、事業主の同意を得て厚生労働大臣の認可を受ければ、自分ひとりだけ厚生年金に入れる（10条）。11条はその出口である。ここに玄人しか知らない非対称がある。入口の10条は「事業主の同意」を明文で要求するが、出口の11条は認可だけを条件とし、事業主の同意を要件にしていない。社長が保険料の折半負担を惜しんで渋っても、あなたの離脱の意思は法文上ブロックされない。ただし出口には別の代償がある。認可があった日の翌日に資格を失い（14条）、その瞬間に老齢だけでなく、障害厚生年金と遺族厚生年金の傘も同時に閉じる。

法的な位置づけ

厚生年金保険法11条は、任意単独被保険者の資格喪失について定める規定である。適用事業所以外の事業所に使用される70歳未満の者が同法10条の認可により取得した被保険者資格を、厚生労働大臣の認可を受けて喪失できる旨を規定し、加入時に要求される事業主の同意を喪失の要件としていない。

こんなときに使う

• もし今月末で厚生年金を抜けたいと思ったら、どうなるか。11条は届出ではなく認可制で、遡及が効かない。申請書を出した日ではなく認可があった日の翌日が喪失日になる。月末ぎりぎりの申請は喪失日が翌月1日にずれ、当月分の保険料まで持っていかれる。あと数日の判断で、本人負担が1か月分変わる
• 常時4人の理容店を個人で営むあなたは、従業員1人の任意単独加入に同意して保険料の半分を負担してきた。経営が苦しく「もうやめてくれ」と言いたい。だが11条の申請権は本人にあり、事業主が一方的に外す仕組みは用意されていない。逆に本人が抜けると言い出したときも、あなたの同意は要件になっていない
• 国民年金のほうが安いと聞いて脱退した。翌年、私生活の事故で障害が残った。障害厚生年金3級と障害手当金は、厚生年金の被保険者期間中に初診日があることが条件である
• あなたが抜けた日に、扶養に入っていた配偶者の第3号被保険者資格も消える（国民年金法7条）。自分の保険料を減らしたつもりが、配偶者の国民年金保険料が月々新たに発生し、世帯全体では負担が増える家庭は珍しくない
• 70歳の誕生日が数か月後に迫っている人が、慌てて脱退の相談に来ることがある。任意単独被保険者は70歳到達で当然に資格を失うため、わざわざ11条の認可を取る必要がない場面もある。手続を急ぐ前に、自分がどの出口を通るのかを確認する

取るべき行動

被害を受けた側：1. 自分が10条の任意単独被保険者か、適用事業所の強制被保険者かをまず確認する。強制被保険者は11条では抜けられない2. 脱退後の障害・遺族保障の穴と、配偶者の第3号資格の消滅による家計への影響を試算する3. 認可申請は月の前半に出し、喪失日が翌月1日にずれないようにする4. 資格喪失後は国民年金第1号被保険者への種別変更届を市区町村へ出す（国民年金法12条、原則14日以内）

訴えられた側：1. 従業員から脱退の相談が来たら、11条に事業主の同意要件がないことを前提に話す。引き止めは事実上の説得にとどまる2. 資格喪失により保険料の折半負担は消えるが、その分を賃金でどう扱うかを労働条件との関係で整理する3. 認可日と喪失日（認可の翌日）を給与計算に反映し、保険料控除の停止月を誤らない4. 事業主が一方的に資格喪失届を出す扱いには法的根拠がなく、後日の記録訂正トラブルの火種になる

時効（請求できる期限）：11条自体に申請期限の定めはない。ただし資格喪失日は認可があった日の翌日（14条）で遡及できないため、実質的な締切は毎月の保険料の区切りとなる。喪失後の国民年金第1号への種別変更届は原則14日以内（国民年金法12条）。保険料の徴収権および還付を受ける権利の時効は2年（厚生年金保険法92条、最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和29年（1954年） 新設：厚生年金保険法の全面改正により現行法が成立。事業所単位の強制適用を原則としつつ、適用事業所以外に使用される者の任意単独加入（10条）とその資格喪失（11条）を並置する枠組みが置かれた
2. 2.平成19年（2007年）公布・平成22年（2010年）1月施行 改正：社会保険庁の廃止と日本年金機構の設立に伴い、認可権者の表記が「社会保険庁長官」から「厚生労働大臣」へ改められた。実務の申請窓口は年金事務所となった