自衛隊法 第17条（地方総監）

解説

横須賀、呉、佐世保、舞鶴、大湊。海上自衛隊の地方隊はこの五か所に置かれていて、それぞれを率いるのが地方総監である。本条はたった二項でその地位を決めている。第一項は「地方隊のトップは地方総監」、第二項は「地方総監は防衛大臣の指揮監督（上から命令し、その実行を見張る権限）を受けて、地方隊の仕事全体をまとめる」という内容だ。見落とされやすいのは括弧の中である。地方総監がまとめる仕事には、自衛艦隊など防衛大臣直轄の部隊への補給も入っている。護衛艦が外洋で動き続けられるのは、燃料・弾薬・修理・物資を港の側で地方隊が支えているからだ。報道で目立つのは艦隊だが、その背後の兵站（補給や整備など、部隊を動かし続けるための裏方の仕事全体）を束ねる責任者を法律で決めているのが本条である。仕組みを知っておくと、あなたの住む沿岸の街の基地や、災害のときに誰へ話がつながるのかが見えてくる。

法的な位置づけ

自衛隊法17条は地方総監の地位と職務を定める規定であり、地方総監を海上自衛隊の地方隊の長とし、防衛大臣の指揮監督を受けて地方隊の隊務を統括させる。統括の対象には、自衛艦隊その他の防衛大臣直轄部隊に対する補給その他防衛大臣の定める事項が含まれる。

こんなときに使う

• もし、あなたが暮らす沿岸の町が大津波に襲われ、海からしか物資を届けられなくなったら、県知事の災害派遣要請は誰に届くのか。自衛隊法83条は、防衛大臣または大臣が指定する者に要請すると定めている。海上自衛隊の場合、その指定先として地域を担当する地方総監が位置付けられている
• あなたは呉の造船所に勤めていて、護衛艦の修理工事の入札に関わっている。発注の事務を担うのは地方総監部の側だ。艦隊そのものではなく、地方隊の組織に向けて資料をそろえる必要がある。提出期限まであと5日しかない

学説

文民統制の観点からの理解：本条が地方総監を防衛大臣の指揮監督の下に置くのは、憲法66条2項の文民要件を前提に、文民である大臣から部隊の末端まで一本の命令系統を通すためだと一般に理解されている。

改正の年表

1. 1.昭和29年（1954年） 新設：自衛隊法（昭和29年法律第165号）の制定により、地方隊の長を地方総監とする規定が置かれた
2. 2.平成18年（2006年）公布、平成19年（2007年）施行 改正：防衛庁の省移行に伴い、指揮監督の主体が防衛庁長官から防衛大臣に改められた（改正文言の詳細は要確認）