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出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)e-Gov法令検索出典公布 最終改正 収録時点 令和8年10月2日読了 4 分4 分4 分

自衛隊法 第19条(地方隊の名称等)

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  1. 地方隊の名称並びに地方総監部の名称及び所在地は、別表第二のとおりとする。
  2. 2.特別の事由によつて地方隊及び地方総監部を増置し、若しくは廃止し、又は地方隊及び地方総監部の名称及び所在地を変更する必要が生じた場合においては、国会の閉会中であるときに限り、政令で地方隊及び地方総監部を増置し、若しくは廃止し、又は地方隊及び地方総監部の名称及び所在地を変更することができる。この場合においては、政府は、次の国会でこの法律を改正する措置をとらなければならない。

この条文の基本情報

地方隊の名称等とは何ですか?

定義地方隊の名称等とは、自衛隊法第19条に定められた規定で、「地方隊の名称並びに地方総監部の名称及び所在地は、別表第二のとおりとする。」と規定しています。

出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)

  1. 自衛隊法第19条(地方隊の名称等)は、日本の自衛隊法に含まれる条文です。
  2. 自衛隊法第19条の条文原文は「地方隊の名称並びに地方総監部の名称及び所在地は、別表第二のとおりとする。」で始まります。
  3. 自衛隊法第19条は第二節 海上自衛隊の部隊の組織及び編成に置かれています。
  4. 自衛隊法の公布日は昭和29年6月9日です。
  5. 自衛隊法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年10月2日時点では廃止情報はありません。
  6. 自衛隊法第19条の前の条は自衛隊法第18条です。
  7. 自衛隊法第19条の次の条は自衛隊法第20条です。
  8. 自衛隊法第19条には、要件・効果とよくある質問をまとめた解説が本ページにあります。

この条文を引用する

下の三行はそのまま引用に使えます(法令番号・条番号・出典・取得日を含みます)。

  • 正式書式自衛隊法(昭和二十九年法律第百六十五号)第19条
  • 官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/329AC0000000165
  • 本サイト収録自衛隊法(昭和二十九年法律第百六十五号)第19条(LawPlayer 収録、取得日 令和8年10月2日)https://lawplayer.com/jp/article/329AC0000000165/19

わかりやすく解説 AI による整理。効力は条文原文が基準です

要点自衛隊法19条は、海上自衛隊の地方隊と地方総監部の名称・所在地を別表第二で定める。変更は原則法改正を要し、国会閉会中の特別の事由がある場合に限り政令で先行変更できる。

Q · 海上自衛隊の地方総監部は、政府の判断だけでよそへ移せるの?

原則できない。国会での法改正が必要で、例外は閉会中の政令だけ

自衛隊法19条1項により、地方隊の名称と地方総監部の名称・所在地は別表第二で定められています。そのため移転や増置・廃止には、原則として国会で法律を改正する必要があります。例外は同条2項で、国会の閉会中に特別の事由が生じた場合に限り、政令で先に変更できます。この場合も、政府は次の国会で自衛隊法を改正する措置をとる義務を負います。

解説

横須賀、呉、佐世保、舞鶴、大湊。海上自衛隊の地方総監部が置かれた五つの港町の名前は、防衛省の内部規則ではなく、自衛隊法という法律の別表第二に書かれている。つまり地方総監部を移したり、新しい地方隊をつくったりするには、原則として国会で法律を改正しなければならない。地方総監部とは、担当する海域の警備や基地の運営をまとめる地方の司令部である。例外もある。国会が閉会している間に特別な事情が生じたときに限り、政府は政令(内閣が定める命令)で先に変更できる。ただしその場合も、次の国会で法律改正の手続をとる義務を負う。政府が一時的に動くことは認めても、最終的な決定権は国会に残す仕組みである。部隊の拠点ひとつにまで国会の関与を求める点に、文民統制(軍事組織を選挙で選ばれた政治が統制する原則)が制度として表れている。基地の町に住むあなたにとっては、自分の町から司令部が消えるかどうかが、国会の審議を通さずには決まらないということでもある。

法的な位置づけ

自衛隊法19条は、海上自衛隊の地方隊の名称と、地方総監部の名称及び所在地を同法別表第二で法定する規定である。特別の事由がある場合、国会閉会中に限り政令で地方隊・地方総監部の増置、廃止、名称及び所在地の変更を認め、あわせて政府に次の国会で同法を改正する措置をとる義務を課している。

よくある質問 AI による整理

Q1地方隊とは何ですか?

海上自衛隊で、担当する警備区域の防衛・警備や基地の運営を受け持つ部隊です。その司令部が地方総監部で、名称は自衛隊法別表第二に定められています。

Q2地方総監部は何か所ありますか?

横須賀(神奈川県)、呉(広島県)、佐世保(長崎県)、舞鶴(京都府)、大湊(青森県むつ市)の5か所です。自衛隊法19条1項と別表第二が根拠です。

Q3自衛隊法の別表第二とは?

自衛隊法の末尾に置かれた表で、地方隊の名称と地方総監部の名称・所在地が列記されています。本文と同じく法律の一部なので、変更には原則として法改正が必要です。

Q4自衛隊法19条2項の政令はいつ使える?

特別の事由があり、かつ国会の閉会中である場合に限られます。会期中は政令では変更できず、法律改正の手続を踏む必要があります。

Q5地方総監部の廃止は政令でできる?

国会閉会中に特別の事由がある場合に限り、政令で廃止できます。ただし政府は次の国会で自衛隊法を改正する措置をとらなければなりません。

Q6大湊地方総監部はどこにある?

青森県むつ市の大湊にあります。自衛隊法別表第二に所在地が明記された5つの地方総監部のうち、最も北に位置する拠点です。

Q7自衛隊法19条は何を定めている?

1項で地方隊と地方総監部の名称・所在地を別表第二に委ね、2項で国会閉会中の政令による例外的な変更と、次の国会での法改正義務を定めています。

Q8政令で変えた後、法改正しなかったらどうなる?

条文は政府に次の国会で法改正の措置をとる義務を課していますが、怠った場合の効果までは明記していません。国会で政府の責任が問われる形で統制が働きます。

この条文についての質問 AI による整理

Q1海上自衛隊の地方総監部って、どこにあるんですか?

自衛隊法19条1項の別表第二で定められており、横須賀、呉、佐世保、舞鶴、大湊の五か所である。それぞれの地方隊が担当する警備区域を受け持つ。実務のポイント:警備区域の細かい線引きは法律本体ではなく下位の規範で定められている。所在地は法律、区域の線は下位規範という役割分担を知っておくと、改正のニュースを正確に読める(最新の改正状況をご確認ください)

Q2政府が勝手に基地の司令部を移すことはできますか?

原則としてできない。所在地の変更には自衛隊法の改正、つまり国会の議決が要る。例外は19条2項の、国会閉会中で特別の事由がある場合の政令による変更だけであり、その場合も次の国会で法改正の措置をとらなければならない。実務のポイント:陸上自衛隊の方面総監部についても、自衛隊法に同じ構造の規定が置かれている。陸と海で統制の仕組みがそろっていることを押さえると、制度全体が見通しやすい

間違えやすい点 AI による整理

  • 部隊の配置は防衛省が内部で自由に決めているという印象が強い。しかし地方隊と地方総監部の名称・所在地は法律事項であり、防衛大臣の判断だけでは変えられない。部隊の中で何を決められるかは、法律か政令か訓令かという規範の種類で分かれている
  • 19条2項の政令による変更を「政府の抜け道」とみる人もいるが、その評価は条件を見落としている。使えるのは国会の閉会中に特別の事由がある場合に限られ、しかも次の国会で法律改正の措置をとる義務がつく。緊急時に動ける柔軟さと国会の最終決定権を両立させた、手続上の安全弁と見るほうが正確である
比較の観点この条文ほかの条文
対象自衛隊法19条:海上自衛隊の地方隊・地方総監部の名称と所在地自衛隊法10条:陸上自衛隊の方面隊に関する同種規定(現行条番号・内容は要確認)
定め方別表第二で法律事項として列記方面総監部の名称・所在地を別表で法定する同じ構造(要確認)
例外的変更国会閉会中・特別の事由がある場合に限り政令で変更、次の国会で法改正義務同様の閉会中政令と事後の法改正義務の構造(要確認)

他国ではどう定めているか 4 か国

台湾
国防法・国防部組織法

国軍の組織の基本は法律で定めるが、海軍の艦隊や基地の所在地を法律の別表に列記する方式はとっていない

韓国
국군조직법

国軍の組織の大枠を法律で定めるが、部隊の所在地まで法律で固定する仕組みかは要確認

ドイツ
Grundgesetz Art. 87a

兵力の骨格は予算案を通じて連邦議会が統制する。拠点の所在地を法律で列記する方式ではない

アメリカ
10 U.S.C. § 2687・Defense Base Closure and Realignment Act of 1990

一定規模以上の基地の閉鎖・再編に議会への通知や独立委員会の手続を要求し、行政の単独判断を制約する

AI による対応参考であり、公式の対照ではありません。各国の原文が基準です

想定される場面と対応 AI による整理

こんなときに使う

  • 呉の商店街で店を開いて十年になる。「地方総監部がよそに移るらしい」という噂が飲み屋で流れた。本当に動くのなら、自衛隊法の別表第二を改正する法案が国会に出るはずである。まず国会の提出法案の一覧を見れば、噂がどこまで本当か確かめられる。
  • 国会が閉会中の夏に、大規模災害や安全保障環境の急変で新しい地方隊を置く必要が生じたら、どうなるのか。政府は19条2項に基づき政令で先に増置できる。ただし秋の臨時国会か翌年の通常国会で、自衛隊法を改正する措置をとらなければならない。

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自衛隊法の全文を見る所属する編章節を開く:第二節 海上自衛隊の部隊の組織及び編成

出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)。AI による解説は理解の補助であり、法的効力は条文原文が基準です。

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