自衛隊法 第21条の2（編成）

陸・海・空自衛隊を平時から一元的に運用するための常設の司令部です。自衛隊法第21条の2第1項により、三自衛隊の共同の部隊として置かれています。

令和7年（2025年）3月に発足しました。それまでは大規模災害や有事のたびに統合任務部隊を臨時に編成しており、常設の統合司令部はありませんでした。

東京・市ヶ谷の防衛省に置かれています。防衛大臣や統合幕僚監部と同じ敷地にあり、大臣の指揮を統合幕僚長経由で受ける体制がとられています。

陸上総隊、方面隊、自衛艦隊、地方隊、情報作戦集団、教育航空集団、練習艦隊、航空総隊、航空支援集団、航空教育集団、航空開発実験集団は、第2項の括弧書きで除外されています。

運用に係る指揮権は防衛大臣にあり、統合幕僚長を通じて行使されます（本条第3項）。自衛隊の最高指揮監督権は内閣総理大臣にあります（同法第7条）。

陸・海・空いずれの自衛隊にも属さず、三自衛隊の共同の部隊として置かれています。根拠は自衛隊法第21条の2第2項です。

条文上、運用に係る大臣の指揮は統合幕僚長という一本の経路に集約されており、大臣の指揮権は維持されています。運用の実態をどう監視するかは国会審議上の論点です。

三自衛隊の「共同の部隊」の設置と運用の指揮経路を定めた組織規定です。統合作戦司令部の常設、大臣直轄部隊の共同化、統合幕僚長経由の指揮の3点から成ります。

階級で上下を比べるより、役割の違いとして理解するほうが正確である。本条第3項によれば、共同の部隊を運用する際の大臣の指揮は統合幕僚長を通じて行い、大臣の命令も統合幕僚長が執行する。統合作戦司令部は第1項で置かれた部隊の側に立つ。実務のポイント：実務上の焦点は序列ではなく、有事の際に大臣から現場までの命令が何段階で届くかである。国会審議でも、この段数と速度が繰り返し質されてきた

どれでもない。本条第2項に基づき、陸・海・空自衛隊の「共同の部隊」として置かれている。三自衛隊のネットワークを横断して守る任務なので、特定の自衛隊に属させるよりも一体的に運営したほうが合理的だからである。実務のポイント：共同の部隊は人員を各自衛隊から出し合って構成される。そのため部隊内では陸海空の制服が混在しており、所属自衛隊を聞いても部隊の性格は分からない