自衛隊法 第21条（航空総隊等の名称等）

解説

航空総隊司令部が東京の府中から横田へ移ったこと、南西航空混成団が南西航空方面隊に格上げされたこと。こうした空の防衛体制の組み替えは、防衛省の中だけで決められるものではない。自衛隊法21条は、航空総隊・航空支援集団・航空教育集団・航空開発実験集団・航空方面隊・航空団の名称と、その司令部の名称・所在地を、法律の別表第三で定めると書いている。司令部をどの街に置くかは法律事項であり、変えるには国会で法改正（国会の議決による法律の書き換え）をする必要がある。例外は2項の一つだけである。特別の事由があり、しかも国会が閉会中のときに限って、内閣は政令（内閣が定める命令）で増設・廃止・名称変更・移転ができる。ただし政府は次の国会で法律を改正する措置をとらなければならない。この仕組みを知っていれば、基地の再編ニュースを「決まったこと」として聞き流さずに済む。国会の審議日程と改正法案を追えば、どの段階で何が決まるのかが読める。

法的な位置づけ

自衛隊法第21条は、航空自衛隊の航空総隊等の名称ならびに各司令部の名称および所在地を法律の別表第三で定める組織法定規定である。国会閉会中に特別の事由が生じた場合に限り政令による増置・廃止・変更を認め、その場合には政府に次の国会での法改正措置を義務づけている。

こんなときに使う

• 地元の空自基地に司令部が移ってくるという報道が出た。住民説明会より先に確認すべきなのは、自衛隊法の改正法案が国会に出ているかどうかだ。司令部の所在地は別表第三に書かれているので、法案の新旧対照表を見れば、どの街の名前がどう書き換わるのかが一行で分かる
• もし国会の閉会中に、急いで航空部隊を新しく置く必要が出てきたらどうなるのか。内閣は政令で先に部隊を置けるが、それで終わりではない。次の国会で法律を改正する措置をとる義務が政府に残り、置いたこと自体の説明責任もそこで問われる

学説

通説的理解：自衛隊の上級部隊と司令部所在地を法律事項とするのは、実力組織の編成を国会の統制下に置く文民統制の一環である。2項の政令ルートは国会閉会中の暫定措置にとどまり、事後の法改正で国会の判断に戻すことが予定されている。