自衛隊法 第50条（適用除外）

解説

自衛隊員には「身分保障」がある。勤務成績の不良や心身の故障など法律に書かれた理由がなければ、本人の意に反して降任・免職・休職にはされない（自衛隊法42条、43条）。ところが50条は、この保障をまるごと外す人を列挙している。条件附採用期間中の隊員（正式採用前の「お試し期間」にある新隊員）、臨時的に任用された隊員、防衛大学校などの学生、高等工科学校の生徒である。さらに行政不服審査法も適用されない。つまり、処分に納得できなくても、防衛大臣に審査請求（上級の役所に処分の見直しを求める手続）を出すという正規ルートが使えない。ただし、それで泣き寝入りが決まるわけではない。審査請求という通路が閉じている代わりに、裁判所へ取消訴訟を直接起こす道は残っている。自分がどの立場の隊員なのか。それが分かるだけで、処分通知を受けたときに最初に叩く扉が変わる。

法的な位置づけ

自衛隊法50条は、隊員の身分保障に関する規定の適用除外を定める条文である。条件附採用期間中の隊員、臨時的に任用された隊員、学生及び生徒には、同法42条から44条まで（身分保障・休職等）と行政不服審査法が適用されず、処分への不服は審査請求によらず取消訴訟で争うことになる。

こんなときに使う

• 入隊4か月目の自衛官が、訓練中のけがで長く休んだあと「適性なし」として採用を打ち切られた。本人は防衛大臣への審査請求を準備していたが、条件附採用期間中なので50条によりその手続は使えない。争うなら裁判所の取消訴訟であり、出訴期限は処分を知った日から6か月である
• もし防衛大学校の学生が退校を命じられたら、どこに不服を申し立てればいい？ 学生も「隊員」だが、50条により行政不服審査法の審査請求は使えない。退校処分を裁判でどこまで争えるかは処分の性質によって変わり、実務上、議論が分かれる
• 人事担当の幹部として、条件附採用中の隊員を正式採用しないと決めた側の視点。42条の身分保障は外れているが、理由なく好きに切れるわけではない。後で訴訟になったとき、裁判所は判断の合理性を審査する。勤務評価の記録がない打ち切りは、組織側が負ける原因になる
• 臨時的任用で入った隊員。任期満了で終わると思っていたら、途中で任用を解かれた。42条による保護は及ばない。それでも、手続の経緯と理由をメモに残しておけば、後で訴訟にするか判断する材料になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 辞令や任用書類で、自分が条件附採用期間中か、臨時的任用か、学生・生徒かを確認する2. 処分書の交付日と理由を記録し、指導記録・勤務評価の開示を求める3. 審査請求の準備に時間を使わず、行政事件を扱う弁護士に早めに相談する4. 取消訴訟の出訴期限（処分を知った日から6か月）から逆算して動く。ハラスメントが背景にある場合は、国家賠償法1条による賠償請求も並行して検討する

訴えられた側：1. 任命権者の立場なら、42条の保護が外れていても、免職などの判断には客観的な根拠が必要だと理解しておく2. 勤務成績・適性の評価を日付入りで記録し、本人へ指導した経緯を残す3. 理由を示さない打ち切りや、けが・妊娠などを理由とする打ち切りは、訴訟で違法とされるおそれが高い4. 処分書には、取消訴訟を起こせることと出訴期間を記載する（行政事件訴訟法46条の教示義務）

時効（請求できる期限）：取消訴訟は、処分があったことを知った日から6か月以内、かつ処分の日から1年以内に起こす必要がある（行政事件訴訟法14条）。審査請求は使えないため、審査請求によって出訴期間の起算点が後ろにずれることはない

学説

通説：条件附採用は職務遂行能力の実証期間であり、身分保障の適用除外は合理的とされる。ただし任命権者の判断は司法審査に服し、客観的合理性を欠く免職は裁量権の逸脱・濫用として違法となる。

改正の年表

1. 1.昭和29年（1954年） 新設：自衛隊法（昭和29年法律第165号）の制定により、隊員の身分保障等の適用除外規定として設けられた。