自衛隊法 第50条の2（審査請求と訴訟との関係）

解説

懲戒免職の通知を受けた自衛官が、翌朝すぐに地方裁判所へ取消訴訟を持ち込んでも、訴えは入口で却下される。自衛隊法50条の2は、49条1項の処分（懲戒処分、その他本人の意に反する不利益処分）の取消訴訟を起こす前に、防衛大臣への審査請求を済ませ、その裁決（審査請求に対する役所の最終判断）を受けておくことを求めている。一般の行政処分なら、審査請求から始めるか、いきなり訴訟を起こすかは本人が選べるのが原則である（行政事件訴訟法8条1項）。隊員の身分に関わる処分はその例外で、順番が法律で決まっている。最初の勝負の場は法廷ではなく、防衛人事審議会（防衛大臣の諮問を受けて審理する機関）での審理になる。ここで出した主張と証拠が、そのまま後の訴訟の土台になる。反対に、審査請求の期限を過ぎてしまえば、訴訟への道ごと閉ざされるおそれがある。なお、前条（50条）が定める一部の隊員や学生・生徒に対する処分は、この前置の対象から外れている（対象範囲は50条の文言で確認すること）。

法的な位置づけ

自衛隊法50条の2は、同法49条1項に規定する処分（懲戒処分その他隊員の意に反する不利益処分）の取消訴訟について、防衛大臣への審査請求に対する裁決を経ることを訴訟要件とする規定である。行政事件訴訟法8条1項ただし書にいう個別法上の審査請求前置に当たり、50条所定の隊員並びに学生及び生徒に係る処分を適用対象から除外している。

こんなときに使う

• 停職処分を受けた自衛官が、弁護士に「すぐ訴えましょう」と言われた。本当にそのまま訴えてよいのか？ 審査請求を経ていなければ訴えは不適法になる。最初の一手は訴状ではなく審査請求書である
• 減給処分の処分説明書を受け取って、もう二か月半が過ぎた。審査請求の期限は目前に迫っている。この期限を逃すと、裁判所で処分の違法を争う道がほとんど閉ざされる
• あなたは部隊の人事担当で、ある隊員に降任処分を出した。その隊員の訴状が裁判所から届いたが、審査請求の記録はない。答弁書の第一行で審査請求前置を欠いていると主張すれば、本案（処分が正しかったかどうかの中身）に入る前に訴えを却下へ持ち込める

取るべき行動

被害を受けた側：1. 処分説明書と受け取った日付を確保する。2. 期限内に防衛大臣へ審査請求をする。処分理由の一つ一つに反論と証拠を付ける。3. 防衛人事審議会で口頭意見陳述の機会があれば必ず使い、発言を記録に残す。4. 裁決に不服があれば取消訴訟へ進む。3か月たっても裁決が出なければ、行政事件訴訟法8条2項に基づき裁決を待たずに提訴できる。公務員事件に詳しい弁護士へ早めに相談する

訴えられた側：1. 処分をする側は、処分理由を具体的な事実で書いた処分説明書をきちんと交付する。理由が曖昧だと審査で取り消されやすい。2. 審査請求の記録と裁決書を整えて保管する。3. 審査請求を経ていない取消訴訟が起こされたら、本案に入る前に前置を欠いているとして却下を求める。4. ただし行政事件訴訟法8条2項の例外（3か月以上裁決がない、緊急の必要がある等）に当たらないかも先に確認する

時効（請求できる期限）：審査請求は処分説明書を受け取った日の翌日から原則3か月以内（自衛隊法49条関係。最新の改正状況をご確認ください）。取消訴訟は、裁決があったことを知った日から6か月以内、かつ裁決の日から1年以内（行政事件訴訟法14条）。審査請求から3か月以上裁決がなければ、裁決を待たずに提訴できる（同法8条2項1号）

学説

通説：本条は行政事件訴訟法8条1項ただし書にいう個別法上の審査請求前置であり、部隊の規律や専門的判断を尊重して組織内の自己是正を先行させる趣旨とされる。前置が長期化する弊害は同条2項の例外によって緩和される。