自衛隊法 第94条の8（防衛出動時における海上輸送の規制のための権限）

解説

海の上で日本の艦艇が外国の民間船を止め、船内を調べ、積荷によっては日本の港まで連れて行く。平時にはありえない強制力だが、その力が生まれる条件は一つしかない。内閣総理大臣が自衛隊法76条1項で防衛出動を命じたときである。本条はその瞬間、海上自衛隊の自衛官に「武力攻撃事態及び存立危機事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律」（以下、海上輸送規制法）の権限を持たせる。条文自体は短い「接続口」で、停船検査、回航措置（検査した船を日本の港へ向かわせる措置）、外国軍用品審判所での審判といった中身はすべてそちらの法律に書いてある。あなたが押さえるべき点は二つある。第一に、防衛出動がなければこの権限は発動しない。海上警備行動（82条）でも、重要影響事態の船舶検査でも代わりにはならない。第二に、権限の範囲は法律で細かく縛られており、自衛官が現場の判断で広げることはできない。有事の海で何が合法で何が違法かを分ける線は、この一本の接続条文から始まっている。

法的な位置づけ

自衛隊法第94条の8は、防衛出動（同法76条1項）を命ぜられた海上自衛隊の自衛官に対し、武力攻撃事態及び存立危機事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律に基づく権限の行使を認める規定である。権限の要件、範囲及び手続は同法に委ねられ、本条は権限の帰属を定める接続条文として機能する。

こんなときに使う

• 海運会社で運航管理をしているあなたの船が、有事に指定された海域で海上自衛隊の艦艇から停船を求められた。船長から衛星電話で「従うべきか」と聞かれる。根拠が防衛出動下の海上輸送規制法かどうかで、答えは変わる
• もし、防衛出動が命じられていない段階で「臨検」と称して止められたら、どうなる？ そのときは本条の権限は存在しない。考えられる根拠は旗国の同意を前提とする船舶検査活動法などであり、同意なしで強制的に調べる根拠にはならない
• あなたは商社で、第三国向けの汎用部品を載せた船を手配した担当者だ。その部品が外国軍用品に当たると判断されれば、船は日本の港へ回航され、積荷は審判の対象になる。自分が送り出した貨物が「軍用品」とみなされる側に立つ可能性がある
• 防衛出動の国会承認が報じられた夜、荷主から「明朝出港の便を止めるか12時間以内に決めてくれ」と連絡が入る。実施区域の告示と貨物の中身を突き合わせる時間は限られている

取るべき行動

被害を受けた側：1. 停船を求められたら、船長は相手艦艇に根拠となる法令（海上輸送規制法かどうか）と実施区域を確認し、航海日誌に時刻・位置とともに記録する2. 本社は直ちに運航管理と法務を招集し、積荷目録・船荷証券・最終用途の書類をそろえる3. 回航措置を受けた場合は、外国軍用品審判所の手続で意見を述べる準備を始める。海事と行政に詳しい弁護士へ早めに相談する4. 並行して保険会社に通知し、戦争保険特約の適用範囲を確認する

訴えられた側：1. 自社貨物が外国軍用品に当たると疑われた場合、汎用品であることを示す仕様書・契約書・最終用途証明を提出できる状態にしておく2. 停船検査を物理的に妨げない。協力しつつ、異議は記録と書面で残す3. 審判では、物品の性質と仕向地について具体的な反証をする4. 仕向地が問題になりうる航路は、有事の兆候が出た段階で積荷の組み替えや航路変更を検討する

時効（請求できる期限）：本条の権限は防衛出動の命令から終了までの期間に限って存在する。外国軍用品審判所での手続上の期限は海上輸送規制法とその下位規範で定められるため、回航措置を受けたら直ちに期限を確認すること（最新の改正状況をご確認ください）。損害賠償など民事上の請求には一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される

改正の年表

1. 1.平成16年（2004年） 新設：有事関連法制の整備に伴い海上輸送規制法（平成16年法律第116号）が制定され、防衛出動時に海上自衛官が同法の権限を行使できる旨の接続規定が置かれた。当初の条番号・文言は要確認
2. 2.平成27年（2015年） 改正：平和安全法制により存立危機事態が導入され、引用する法律の題名が現行の「武力攻撃事態及び存立危機事態における」ものに改められた。改正の範囲は要確認