酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律 第18条（契約の文書化）
- 生乳、脱脂乳又はクリーム（以下「生乳等」という。）を継続して供給することを目的とする生乳等の販売に関する契約（以下「生乳等取引契約」という。）については、当事者は、書面によりその存続期間、生乳等の売買価格及び数量、生乳等及びその代金の受渡の方法その他その契約並びにこれに附随する契約の内容を明らかにしなければならない。
- 2.生乳等取引契約を結び、又はこれを変更した場合には、当事者は、前項の書面の写（変更の場合には、変更に係る部分の写）を、農林水産省令の定めるところにより、都道府県知事に提出しなければならない。但し、農業協同組合とその組合員たる生乳の生産者とが結ぶ生乳等取引契約については、この限りでない。
- 3.都道府県知事は、前項の規定による書面の提出があつた場合において、生乳等の取引の公正を確保するため必要があると認めるときは、当該契約の当事者に対し、その内容を改善すべきことを勧告することができる。
この条文の基本情報
契約の文書化とは何ですか？
定義契約の文書化とは、酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律第18条に定められた規定で、「生乳、脱脂乳又はクリーム（以下「生乳等」という。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律第18条（契約の文書化）は、日本の酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律に含まれる条文です。
- 酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律第18条の条文原文は「生乳、脱脂乳又はクリーム（以下「生乳等」という。」で始まります。
- 酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律第18条は第三章に置かれています。
- 酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律の公布日は昭和29年6月14日です。
- 酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律第18条の前の条は酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律第15〜17条です。
- 酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律第18条の次の条は酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律第19条です。
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- 正式書式
酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律（昭和二十九年法律第百八十二号）第18条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/329AC0000000182 - 本サイト収録
酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律（昭和二十九年法律第百八十二号）第18条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/329AC0000000182/18