生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律第34条（理事の責任）

理事がその任務を怠つたときは、その理事は、組合に対し連帯して損害賠償の責に任ずる。
2.理事がその職務を行うにつき悪意又は重大な過失があつたときは、その理事は、第三者に対し連帯して損害賠償の責に任ずる。重要な事項につき第三十六条第一項に掲げる書類に虚偽の記載をし、又は虚偽の登記若しくは公告をしたときも同様である。
3.第一項の行為が理事会の決議に基づき行われたときは、その決議に賛成した理事は、その行為をしたものとみなす。
4.前項の決議に参加した理事であつて第三十一条第六項の議事録に異議をとどめないものは、その決議に賛成したものと推定する。
5.第一項の理事の責任は、総組合員の同意がなければ免除することができない。

この条文の基本情報

理事の責任とは何ですか？

定義理事の責任とは、生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律第34条に定められた規定で、「理事がその任務を怠つたときは、その理事は、組合に対し連帯して損害賠償の責に任ずる。」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律第34条（理事の責任）は、日本の生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律に含まれる条文です。
生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律第34条の条文原文は「理事がその任務を怠つたときは、その理事は、組合に対し連帯して損害賠償の責に任ずる。」で始まります。
生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律第34条は第五節　管理に置かれています。
生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律の公布日は昭和32年6月3日です。
生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律第34条の前の条は生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律第33条です。
生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律第34条の次の条は生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律第34条の2です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律（昭和三十二年法律第百六十四号）第34条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/332AC1000000164
本サイト収録生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律（昭和三十二年法律第百六十四号）第34条（LawPlayer 収録、取得日令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/332AC1000000164/34

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。