生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律 第二章　生活衛生同業組合

組合は、法人とする。

2組合の住所は、その主たる事務所の所在地にあるものとする。

組合は、次の要件を備えなければならない。

一営利を目的としないこと。

二組合員が任意に加入し、又は脱退することができること。

三組合員の議決権及び選挙権が平等であること。

組合は、政令の定めるところにより、その設立、従たる事務所の新設、事務所の移転、解散、清算人の就任、清算の結了等の各場合に、登記をしなければならない。

2前項の規定により登記をしなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。

組合は、第一条の目的を達成するため、次に掲げる事業を行うものとする。

一当該業種における過度の競争により、組合員が適正な衛生措置を講ずることが阻害され若しくは阻害されるおそれがあり、又は組合員の営業の健全な経営が阻害され若しくは阻害されるおそれがある場合における料金又は販売価格の制限

二政令で定める業種につき、前号に規定する事態が存する場合における営業方法の制限

三政令で定める業種につき、第一号に規定する事態が存する場合における営業施設の配置の基準の設定

四組合員に対する衛生施設の維持及び改善向上並びに経営の健全化に関する指導

五組合員の営業に関する食品等の規格又は基準に関する検査

六組合員の営業に関する共同施設

七組合員に対する構造設備又は営業施設の整備改善及び経営の健全化のための資金のあつせん（あつせんに代えてする資金の借入れ及びその借り入れた資金の組合員に対する貸付けを含む。）

八組合員の営業に関する技能の改善向上若しくは審査又は技能者の養成に関する施設

九組合員の福利厚生に関する事業

十組合員の共済に関する事業

十一第一号又は第二号に掲げる事業に関する組合協約及び組合員の経済的地位の改善のためにする組合協約の締結

十二組合員の営業に係る老人の福祉その他の地域社会の福祉の増進に関する事業についての組合員に対する指導その他当該事業の実施に資する事業

十三前各号の事業に附帯する事業

2組合員に出資をさせない組合（以下「非出資組合」という。）は、前項の規定にかかわらず、同項第六号、第七号又は第十号に掲げる事業を行なうことができない。

3組合は、組合員の利用に支障がない限り、組合員以外の者に第一項第四号から第六号まで、第八号から第十号まで、第十二号及び第十三号に掲げる事業を利用させることができる。ただし、一事業年度における組合員以外の者の事業の利用分量の総額は、その事業年度における組合員の利用分量の総額の百分の二十を超えてはならない。

4第一項第九号又は第十号に掲げる事業の利用に関する前項ただし書の規定の適用については、組合員の親族又は使用人は、これを組合員とみなす。

組合は、その組合の組合員たる資格を有する者について、厚生労働省令で定める事項を記載した事業者台帳の作成に努めなければならない。

2組合の組合員たる資格を有する者は、前項の事業者台帳の作成に協力しなければならない。

組合は、第八条第一項第一号又は第二号に掲げる事業を行おうとするときは、適正化規程（制限の内容及び実施期間その他その制限の実施に関する定めをいう。以下同じ。）を定めて厚生労働大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも同様である。

2適正化規程は、第五十四条第一号に規定する適正化基準に準拠し、当該地区における賃金その他の経費の水準等を勘案して定めるものとする。

3厚生労働大臣は、第一項の認可の申請があつた場合において、当該適正化規程の内容が次の各号の一に該当すると認めるときは、認可をしてはならない。

一第八条第一項第一号に規定する事態を克服するための必要かつ最少限度の範囲を超えているものであること。

二不当に特定の組合員を差別的に取り扱うものであること。

三利用者又は消費者の利益を不当に害するものであること。

4厚生労働大臣は、第八条第一項第一号に規定する事態が生じているかどうかについて、第一項の認可に関する処分をする場合における判断の基準を定め、これを告示するものとする。

5厚生労働大臣は、第一項の認可の申請があつたときは、二箇月以内に同項の認可に関する処分をするように努めなければならない。

私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）の規定は、適正化規程及び適正化規程に基づいてする行為には、適用しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

一不公正な取引方法を用いるとき、又は組合員に不公正な取引方法に該当する行為をさせるようにするとき。

二第十三条第四項の規定による公示があつた後一箇月を経過したとき（同条第三項の規定による請求に応じ、次条第一項の規定による処分があつた場合を除く。）。

2第十三条第三項の規定による請求が適正化規程の定めの一部について行われたときは、その適正化規程の定めのうちその請求に係る部分以外の部分に関しては、前項ただし書（第二号に係る部分に限る。）の規定にかかわらず、同項本文の規定の適用があるものとする。

厚生労働大臣は、適正化規程の内容が第九条第三項各号の一に該当するに至つたと認めるときは、当該組合に対し、これを変更すべきことを命じ、又は同条第一項の認可を取り消さなければならない。

2厚生労働大臣は、組合が前項の規定による命令に従わないときは、第九条第一項の認可を取り消さなければならない。

厚生労働大臣は、第九条第一項の認可又は第十一条第一項の規定による命令をしようとするときは、公正取引委員会に協議しなければならない。

2厚生労働大臣は、第十一条第一項若しくは第二項の規定による認可の取消をしたとき、又は前条の規定による届出があつたときは、遅滞なく、その旨を公正取引委員会に通知しなければならない。

3公正取引委員会は、適正化規程の内容が第九条第三項各号の一に該当するに至つたと認めるときは、厚生労働大臣に対し、第十一条第一項の規定による処分をすべき旨を請求することができる。

4公正取引委員会は、前項の規定による請求をしたときは、遅滞なく、その旨を官報で公示しなければならない。

組合は、第八条第一項第十号に掲げる事業（以下「共済事業」という。）を行なおうとするときは、共済規程を定めて、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。ただし、厚生労働省令で定める場合は、この限りでない。

2前項の共済規程には、共済事業の種類ごとに、その実施の方法、共済契約並びに共済掛金及び責任準備金の額の算出方法に関する事項を記載しなければならない。

3共済規程の変更又は廃止は、第一項ただし書に規定する場合を除き、厚生労働大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

第八条第一項第十一号の組合協約（以下「組合協約」という。）は、あらかじめ総会の承認を得て、書面をもつてすることにより、その効力を生ずる。

2組合協約は、直接に組合員に対してその効力を生ずる。

3組合員が組合協約の相手方と締結した契約でその内容が組合協約に定める基準に違反するものについては、その基準に違反する契約の部分は、その基準によつて契約したものとみなす。

組合が第八条第一項第一号又は第二号に掲げる事業に関しその組合の組合員たる資格を有する者で組合員でないものと締結する組合協約は、厚生労働大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。これを変更しようとするときも同様である。

2厚生労働大臣は、前項の認可の申請があつた場合において、当該組合協約の内容が次の各号の一に該当すると認めるときは、認可をしてはならない。

一第八条第一項第一号に規定する事態を克服するための必要かつ最少限度の範囲をこえているものであること。

二利用者又は消費者の利益を不当に害するものであること。

三その組合協約によりその相手方が遵守すべきこととなる事項が組合員が適正化規程により遵守すべき事項と同一でないこと。

3第九条第五項の規定は第一項の認可の申請があつた場合について、第十条の規定は同項の認可があつた組合協約及びこれに基づいて行う行為について、第十一条及び第十二条の規定は同項の認可があつた組合協約について、第十三条の規定は同項の認可又はこの項において準用する第十一条の規定による命令若しくは認可の取消しについて準用する。この場合において、第十一条第一項及び第十三条第三項中「第九条第三項各号」とあるのは、「第十四条の十第二項各号」と読み替えるものとする。

組合の組合員たる資格を有する者で組合員でないもののうち、当該業種に属する営業について常時使用する従業員（政令で定める業種にあつては、当該業種に属する営業を営む者の当該営業に係る業務を取次店その他の名称で取り扱う者又はその者が常時使用する従業員で、当該業務に従事するものを含む。）の数が三十人（政令で定める業種にあつては、業種ごとに政令で定める員数）をこえるものは、組合の代表者（その組合が会員となつている生活衛生同業組合連合会の代表者でその組合から委任を受けたものを含む。以下同じ。）が、政令の定めるところにより、適正化規程又はその案を示してその適正化規程による第八条第一項第一号又は第二号に掲げる事業に関し組合協約を締結するため交渉をしたい旨を申し出たときは、正当な理由がない限り、その交渉に応じなければならない。

2前項の従業員の員数を定める政令においては、地域における当該業種の営業の実態を勘案して、人口密度による地域の態様に応じて、その員数を定めることができる。

3組合の組合員と取引関係がある事業者のうち大企業者等である者は、政令の定めるところにより、その取引条件について、組合の代表者が組合協約を締結するため交渉をしたい旨を申し出たときは、正当な理由がない限り、その交渉に応ずるものとする。

4前項の規定は、同項に規定する事業者の事業活動を不当に拘束するような申出を認める趣旨のものと解釈してはならない。

組合の代表者が前条第一項又は第三項の申出をした場合において、その交渉の当事者の双方又は一方から申出があつたときは、厚生労働大臣は、第八条第一項第一号に規定する事態を克服するため、又は経済取引の公正を確保するため特に必要があると認めるときは、速やかに、当該組合協約の締結に関しあつせん又は調停を行うものとする。

2厚生労働大臣は、前項の規定により調停を行う場合においては、調停案を作成してこれを関係当事者に示し、その受諾を勧告するとともに、当該調停案を理由を付して公表することができる。

組合は、定款の定めるところにより、組合員に出資をさせることができる。

2前項の規定により出資をさせる組合（以下「出資組合」という。）の組合員は、出資一口以上を有しなければならない。

3出資一口の金額は、均一でなければならない。

4一組合員の有することのできる出資口数の最高限度は、組合員の総出資口数の四分の一をこえない範囲内において、定款で定めなければならない。

5出資組合の組合員の責任は、第十八条の規定による経費の負担のほか、その出資額を限度とする。

6組合員は、出資の払込みについて、相殺をもつて出資組合に対抗することができない。

出資組合の組合員は、出資組合の承認を受けなければ、その持分を譲り渡すことができない。

2組合員でない者が持分を譲り受けようとするときは、加入の例によらなければならない。

3持分の譲受人は、その持分について、譲渡人の権利義務を承継する。

4組合員は、持分を共有することができない。

組合員は、各々一個の議決権及び選挙権を有する。

2組合員は、定款の定めるところにより、第四十三条の規定によりあらかじめ通知のあつた事項につき、書面又は代理人をもつて、議決権又は選挙権を行うことができる。ただし、その組合員の親族若しくは使用人又は他の組合員でなければ、代理人となることができない。

3組合員は、定款の定めるところにより、前項の規定による書面をもつてする議決権の行使に代えて、議決権を電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて厚生労働省令で定めるものをいう。以下同じ。）により行うことができる。

4前二項の規定により議決権又は選挙権を行う者は、出席者とみなす。

5代理人は、十人以上の組合員を代理することができない。

6代理人は、代理権を証する書面を組合に提出しなければならない。この場合において、電磁的方法により議決権を行うことが定款で定められているときは、当該書面の提出に代えて、代理権を当該電磁的方法により証明することができる。

組合は、定款の定めるところにより、組合員に経費を賦課することができる。

2組合員は、前項の経費の支払について、相殺をもつて組合に対抗することができない。

組合員は、次の事由によつて脱退する。

一組合員たる資格の喪失

二死亡又は解散

三除名

2除名は、次の各号の一に該当する組合員につき、総会の議決によつてすることができる。この場合において、組合は、その総会の会日の一週間前までに、当該組合員に対してその旨を通知し、かつ、総会において弁明する機会を与えなければならない。

一適正化規程に違反し、その他組合の目的遂行に反する行為をした組合員

二出資の払込み、経費の支払その他組合に対する義務を怠つた組合員

三その他定款で定める事由に該当する組合員

3除名は、除名した組合員にその旨を通知しなければ、これをもつてその組合員に対抗することができない。

出資組合の組合員は、脱退したときは、定款の定めるところにより、その持分の全部又は一部の払いもどしを請求することができる。

2前項の持分は、脱退した事業年度の終りにおける当該出資組合の財産によつて定める。

3前項の持分を計算するにあたり、組合の財産をもつてその債務を完済するに足りないときは、組合は、定款の定めるところにより、脱退した組合員に対し、その負担に帰すべき損失額の払込みを請求することができる。

出資組合の組合員は、定款の定めるところにより、その出資口数を減少することができる。

2前項の場合には、第二十一条の二及び第二十一条の三の規定を準用する。

組合を設立するには、その組合員になろうとする二十人以上の者が、発起人になることを要する。

2組合は、その組合員の総数がその地区内において当該業種に属する営業を営む者の総数の三分の二以上でなければ設立することができない。

発起人は、定款を作成し、創立総会の日時及び場所とともに公告して、創立総会を開かなければならない。

2前項の公告は、会日の二週間前までにしなければならない。

3発起人が作成した定款の承認その他設立に必要な事項の決定は、創立総会の議決によらなければならない。

4創立総会においては、前項の定款を修正することができる。ただし、組合員たる資格に関する規定については、この限りでない。

5創立総会の議事は、組合員たる資格を有する者でその会日までに発起人に対し設立の同意を申し出た者の半数以上が出席して、その議決権の三分の二以上で決する。

6創立総会においてその延期又は続行について決議があつた場合には、第一項の規定による公告をすることを要しない。

7創立総会の議事については、厚生労働省令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。

8創立総会については第十七条の規定を、創立総会の決議の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴えについては会社法（平成十七年法律第八十六号）第八百三十条、第八百三十一条、第八百三十四条（第十六号及び第十七号に係る部分に限る。）、第八百三十五条第一項、第八百三十六条第一項及び第三項、第八百三十七条、第八百三十八条並びに第八百四十六条の規定（これらの規定中監査役に係る部分を除く。）を準用する。

発起人は、創立総会の終了後遅滞なく、定款その他必要な事項を記載した書類を厚生労働大臣に提出して、設立の認可を受けなければならない。

2厚生労働大臣は、前項の認可の申請があつた場合において、設立しようとする組合が次の各号に適合していると認めるときは、設立の認可をしなければならない。

一第五条各号の要件を備えていること。

二第二十二条第二項に規定する設立要件を備えていること。

三設立の手続及び定款の内容が法令に違反していないこと。

四出資組合にあつては、事業を行うために必要な経営的基礎を有すること。

理事は、前条の規定により引継ぎを受けたときは、遅滞なく、出資の第一回の払込みをさせなければならない。

2前項の第一回の払込みの金額は、出資一口につき、その金額の四分の一を下つてはならない。

3現物出資者は、第一回の払込みの期日に、出資の目的たる財産の全部を給付しなければならない。ただし、登記、登録その他権利の設定又は移転をもつて第三者に対抗するため必要な行為は、組合の成立の後にすることを妨げない。

組合の定款には、少くとも次に掲げる事項（非出資組合にあつては、第七号、第九号及び第十号の事項を除く。）を記載しなければならない。

一事業

二名称

三地区

四事務所の所在地

五組合員たる資格に関する規定

六組合員の加入及び脱退に関する規定

七出資一口の金額及びその払込みの方法並びに一組合員の有することのできる出資口数の最高限度

八経費の分担に関する規定

九剰余金の処分及び損失の処理に関する規定

十準備金の額及びその積立ての方法

十一総会又は総代会に関する規定

十二役員の定数及び選挙又は選任に関する規定

十三業務の執行及び会計に関する規定

十四事業年度

十五公告の方法

2組合の定款には、前項の事項のほか、組合の存立時期又は解散の事由を定めたときはその時期又は事由を、現物出資をする者を定めたときはその者の氏名、出資の目的たる財産及びその価格並びにこれに対して与えられる出資口数を、組合の成立後に譲り受けることを約した財産がある場合にはその財産、その価格及び譲渡人の氏名を記載しなければならない。

3定款の変更（厚生労働省令で定める事項に係るものを除く。）は、厚生労働大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

4前項の認可については、第二十四条第二項の規定を準用する。

5組合は、第三項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なく、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。

組合に、役員として理事及び監事を置く。

2理事の定数は、三人以上とし、監事の定数は、一人以上とする。

3役員は、定款の定めるところにより、総会において選挙する。ただし、設立当時の役員は、創立総会において選挙する。

4理事の定数の少くとも三分の二は、組合員又は組合員たる法人の役員でなければならない。ただし、設立当時の理事の定数の少くとも三分の二は、組合員になろうとする者又は組合員になろうとする法人の役員でなければならない。

5理事又は監事のうち、その定数の三分の一をこえるものが欠けたときは、三箇月以内に補充しなければならない。

6役員の選挙は、無記名投票によつて行う。

7投票は、一人につき一票とする。

8役員は、第三項の規定にかかわらず、定款の定めるところにより、組合員が総会において選任することができる。ただし、設立当時の役員は、創立総会において選任することができる。

役員の任期は、三年以内において定款で定める期間とする。

2補欠役員の任期は、前項の規定にかかわらず、前任者の残任期間とする。

3設立当時の役員の任期は、第一項の規定にかかわらず、創立総会において定める期間とする。ただし、その期間は、一年をこえてはならない。

組合の業務の執行は、理事会が決する。

2理事会の議事は、理事の過半数が出席し、その過半数で決する。

3組合は、定款の定めるところにより、理事が書面又は電磁的方法により理事会の議決に加わることができるものとすることができる。

4理事会の決議について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。

5前項の規定により議決に加わることができない理事の数は、第二項の理事の数に算入しない。

6理事会の議事については、厚生労働省令で定めるところにより、議事録を作成し、出席した理事は、これに署名し、又は記名押印しなければならない。

7理事会の招集については、会社法第三百六十六条及び第三百六十八条（監査役に係る部分を除く。）の規定を準用する。

理事がその任務を怠つたときは、その理事は、組合に対し連帯して損害賠償の責に任ずる。

2理事がその職務を行うにつき悪意又は重大な過失があつたときは、その理事は、第三者に対し連帯して損害賠償の責に任ずる。重要な事項につき第三十六条第一項に掲げる書類に虚偽の記載をし、又は虚偽の登記若しくは公告をしたときも同様である。

3第一項の行為が理事会の決議に基づき行われたときは、その決議に賛成した理事は、その行為をしたものとみなす。

4前項の決議に参加した理事であつて第三十一条第六項の議事録に異議をとどめないものは、その決議に賛成したものと推定する。

5第一項の理事の責任は、総組合員の同意がなければ免除することができない。

組合が、役員に対して次に掲げる費用等の全部又は一部を当該組合が補償することを約する契約（以下この条において「補償契約」という。）の内容の決定をするには、理事会の決議によらなければならない。

一当該役員が、その職務の執行に関し、法令の規定に違反したことが疑われ、又は責任の追及に係る請求を受けたことに対処するために支出する費用

二当該役員が、その職務の執行に関し、第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合における次に掲げる損失

2組合は、補償契約を締結している場合であつても、当該補償契約に基づき、次に掲げる費用等を補償することができない。

一前項第一号に掲げる費用のうち通常要する費用の額を超える部分

二当該組合が前項第二号の損害を賠償するとすれば当該役員が当該組合に対して前条第一項（第三十九条において準用する場合を含む。）の責任を負う場合には、同号に掲げる損失のうち当該責任に係る部分

三役員がその職務を行うにつき悪意又は重大な過失があつたことにより前項第二号の責任を負う場合には、同号に掲げる損失の全部

3補償契約に基づき第一項第一号に掲げる費用を補償した組合が、当該役員が自己若しくは第三者の不正な利益を図り、又は当該組合に損害を加える目的で同号の職務を執行したことを知つたときは、当該役員に対し、補償した金額に相当する金銭を返還することを請求することができる。

4補償契約に基づく補償をした理事及び当該補償を受けた理事は、遅滞なく、当該補償についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。

5第三十三条の規定は、組合と理事との間の補償契約については、適用しない。

6民法第百八条の規定は、第一項の決議によつてその内容が定められた前項の補償契約の締結については、適用しない。

組合が、保険者との間で締結する保険契約のうち役員がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによつて生ずることのある損害を保険者が塡補することを約するものであつて、役員を被保険者とするもの（当該保険契約を締結することにより被保険者である役員の職務の執行の適正性が著しく損なわれるおそれがないものとして厚生労働省令で定めるものを除く。第三項ただし書において「役員賠償責任保険契約」という。）の内容の決定をするには、理事会の決議によらなければならない。

2第三十三条の規定は、組合が保険者との間で締結する保険契約のうち役員がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによつて生ずることのある損害を保険者が塡補することを約するものであつて、理事を被保険者とするものの締結については、適用しない。

3民法第百八条の規定は、前項の保険契約の締結については、適用しない。ただし、当該保険契約が役員賠償責任保険契約である場合には、第一項の決議によつてその内容が定められたときに限る。

理事会は、理事の中から組合を代表する理事を選定しなければならない。

2組合を代表する理事は、組合の業務に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する。

3前項の権限に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。

4組合を代表する理事は、定款又は総会の決議によつて禁止されていないときに限り、特定の行為の代理を他人に委任することができる。

5組合を代表する理事については、第三十条の二、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第七十八条並びに会社法第三百五十三条、第三百五十四条及び第三百六十四条の規定を準用する。この場合において、同法第三百五十三条中「第三百四十九条第四項」とあるのは、「生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律（昭和三十二年法律第百六十四号）第三十四条の四第二項」と読み替えるものとする。

理事は、定款及び適正化規程を各事務所に、組合員名簿を主たる事務所に備えて置かなければならない。

2理事は、総会及び理事会の議事録を十年間主たる事務所に、その謄本を五年間従たる事務所に備えて置かなければならない。

3組合員名簿には、各組合員について次の事項を記載しなければならない。

一氏名又は名称及び住所

二加入の年月日

4組合員及び組合の債権者は、何時でも、理事に対し第一項及び第二項の書類の閲覧を求めることができる。この場合には、理事は、正当な理由がないのに拒んではならない。

理事は、通常総会の会日の一週間前までに、事業報告書、財産目録、貸借対照表及び収支決算書を監事に提出し、かつ、これらの書類を主たる事務所に備えて置かなければならない。

2理事は、監事の意見書を添えて前項の書類を通常総会に提出し、その承認を求めなければならない。

3組合員及び組合の債権者は、何時でも、理事に対し第一項の書類の閲覧を求めることができる。この場合には、理事は、正当な理由がないのに拒んではならない。

4第二項の監事の意見書については、これに記載すべき事項を記録した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして厚生労働省令で定めるものをいう。）の添付をもつて、当該監事の意見書の添付に代えることができる。この場合において、理事は、当該監事の意見書を添付したものとみなす。

組合員は、総組合員の五分の一以上の連署をもつて、役員の解任を請求することができるものとし、その請求につき総会において出席者の過半数の同意があつたときは、その請求に係る役員は、その職を失う。

2前項の規定による解任の請求は、理事の全員又は監事の全員について、同時にしなければならない。ただし、法令又は定款に違反したことを理由として解任を請求するときは、この限りでない。

3第一項の規定による解任の請求は、解任の理由を記載した書面を理事に提出してしなければならない。

4第一項の規定による解任の請求があつたときは、理事は、その請求を総会の議に付し、かつ、総会の会日から一週間前までに、その請求に係る役員に前項の書面を送付し、かつ、総会において弁明する機会を与えなければならない。

5第四十一条第二項及び第四十二条の規定は、前項の場合に準用する。

臨時総会は、必要があるときは、定款の定めるところにより、何時でも招集することができる。

2組合員が総組合員の五分の一以上の同意を得て、会議の目的たる事項及び招集の理由を記載した書面を理事に提出して総会の招集を請求したときは、理事会は、その請求のあつた日から二十日以内に臨時総会を招集すべきことを決しなければならない。

3前項の場合において、電磁的方法により議決権を行うことが定款で定められているときは、当該書面の提出に代えて、当該書面に記載すべき事項及び理由を当該電磁的方法により提供することができる。この場合において、当該組合員は、当該書面を提出したものとみなす。

4前項前段の電磁的方法（厚生労働省令で定める方法を除く。）により行われた当該書面に記載すべき事項及び理由の提供は、理事の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該理事に到達したものとみなす。

組合が組合員に対してする通知又は催告は、組合員名簿に記載したその者の住所（その者が別に通知又は催告を受ける場所を組合に通知したときは、その場所）にあてればよい。

2前項の通知又は催告は、通常到達すべきであつた時に到達したものとみなす。

次の事項は、総会の議決を経なければならない。

一定款の変更

二毎事業年度の収支予算及び事業計画の設定又は変更

三経費の賦課及び徴収の方法

四その他定款で定める事項

総会の議事は、この法律又は定款に特別の定のある場合を除いて、出席者の議決権の過半数で決する。

2総会においては、第四十三条の規定によりあらかじめ通知した事項についてのみ議決することができる。ただし、定款で別段の定をしたときは、この限りでない。

次の事項は、総組合員の半数以上が出席し、その議決権の三分の二以上の多数による議決を必要とする。

一定款の変更

二適正化規程の設定、変更又は廃止

三解散

四組合員の除名

組合員の総数が五百人を超える組合は、定款の定めるところにより、総会に代わるべき総代会を設けることができる。

2総代は、組合員でなければならない。

3総代の定数は、その選挙又は選任の時における組合員の総数の十分の一（組合員の総数が千人を超える組合にあつては百人）を下つてはならない。

4総代の任期は、三年以内において定款で定める期間とする。

5総代には、第二十九条第三項本文、第六項、第七項及び第八項本文の規定を準用する。

6総代会については、総会に関する規定を準用する。この場合において、第十七条第二項ただし書中「その組合員の親族若しくは使用人又は他の組合員」とあるのは「他の組合員」と、同条第五項中「十人」とあるのは「二人」と読み替えるものとする。

7総代会においては、前項の規定にかかわらず、総代の選挙若しくは選任（補欠の総代の選挙及び選任を除く。）をし、又は解散について議決することができない。

出資組合は、出資一口の金額の減少を議決したときは、その議決の日から二週間以内に財産目録及び貸借対照表を作らなければならない。

2出資組合は、前項の期間内に、債権者に対して、異議があれば一定の期間内にこれを述べるべき旨を公告し、かつ、知れている債権者には、各別にこれを催告しなければならない。

3前項の一定の期間は、三十日を下つてはならない。

債権者が前条第二項の一定の期間内に異議を述べなかつたときは、出資一口の金額の減少を承認したものとみなす。

2債権者が異議を述べたときは、出資組合は、弁済し、若しくは相当の担保を供し、又はその債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社若しくは信託業務を営む金融機関に相当の財産を信託しなければならない。ただし、出資一口の金額の減少をしてもその債権者を害するおそれがないときは、この限りでない。

3組合の出資一口の金額の減少の無効の訴えについては、会社法第八百二十八条第一項（第五号に係る部分に限る。）及び第二項（第五号に係る部分に限る。）、第八百三十四条（第五号に係る部分に限る。）、第八百三十五条第一項、第八百三十六条から第八百三十九条まで並びに第八百四十六条（これらの規定中監査役に係る部分を除く。）の規定を準用する。

出資組合は、定款で定める額に達するまでは、毎事業年度の剰余金の十分の一以上を準備金として積み立てなければならない。

2前項の定款で定める準備金の額は、出資総額の二分の一を下つてはならない。

3第一項の準備金は、損失のてん補に充てる場合を除いては、取りくずしてはならない。

出資組合は、損失をてん補し、前条第一項の準備金を控除した後でなければ、剰余金の配当をしてはならない。

2剰余金の配当は、定款の定めるところにより、組合の事業を利用した分量に応じ、又は年一割をこえない範囲内において払込済出資額に応じてしなければならない。

非出資組合であつて、第八条第一項第六号、第七号又は第十号の事業を行なおうとするものは、定款を変更して、出資組合に移行することができる。

2理事は、前項の規定による出資組合への移行に関する定款の変更につき第二十八条第三項の認可があつたときは、遅滞なく、出資の第一回の払込みをさせなければならない。

3総代会においては、第四十九条第六項の規定にかかわらず、第一項の規定による出資組合への移行に関する定款の変更について議決することができない。

4第一項の規定による出資組合への移行は、主たる事務所の所在地において、登記をすることによつてその効力を生ずる。

5第一項の規定による出資組合への移行については、第二十五条の二第二項及び第三項の規定を準用する。

出資組合は、定款を変更して、非出資組合に移行することができる。

2前項の規定による非出資組合への移行については、第二十一条の二から第二十一条の四まで、第四十九条の二、第四十九条の三並びに前条第三項及び第四項の規定を準用する。

3第一項の規定により出資組合が非出資組合に移行する場合における所得税法（昭和四十年法律第三十三号）及び地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）の規定の適用については、当該出資組合は、当該非出資組合に移行した時において解散したものとみなす。

組合は、次の事由によつて解散する。

一総会の決議

二破産手続開始の決定

三定款で定める存立時期の満了又は解散の事由の発生

四第五十二条の三の規定による解散の命令

2共済事業を行う組合における前項第一号の総会の決議は、厚生労働大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

組合が次の各号の一に該当するときは、厚生労働大臣は、組合の解散を命ずることができる。

一第五条各号に適合するものでなくなつたこと。

二第二十二条第二項に規定する設立要件を欠くに至つたこと。

三その業務が法令の規定、法令の規定に基づく処分若しくは定款に違反し、又はその運営が著しく不当であると認められること。