銃砲刀剣類所持等取締法 第31条の2

解説

海外の銃砲店で買った一丁を、分解してスーツケースの底に入れる。空港の税関を通る前、つまり船や飛行機から荷物が陸に揚がった時点で、実務上は輸入罪がすでに成立すると解されている（既遂時期には議論がある）。銃刀法31条の2は、けん銃・小銃・機関銃・砲（まとめて「けん銃等」）を許可なく日本に持ち込む行為に、下限3年の拘禁刑を科す。所持罪の基本形（31条の3）は1年以上10年以下なので、国境をまたいだ瞬間に下限が上がる。さらに売って儲けるつもり（営利目的）があれば、無期または5年以上の拘禁刑、そのうえ3,000万円以下の罰金を併せて科されることもある。無期が選べる罪なので裁判員裁判の対象になる。税関で見つかって持ち込みに失敗しても、3項により未遂罪として処罰される。「本物だと知らなかった」と言えるかどうかは、あなたの認識を示す客観的な証拠で決まる。お土産の無可動銃、改造されたエアガン、ネット通販の「部品」。境界線を知っている人だけが、カートに入れる前に手を止められる。

法的な位置づけ

銃砲刀剣類所持等取締法第31条の2は、けん銃等輸入罪を定める罰則規定である。同法第3条の4が禁止するけん銃・小銃・機関銃・砲の輸入行為について、基本形を3年以上の有期拘禁刑、営利目的による加重類型を無期または5年以上の拘禁刑（3,000万円以下の罰金の併科可）とし、両者の未遂を処罰対象とする。

こんなときに使う

• アメリカ旅行の記念に、射撃場の売店で「無可動銃」を買った。ところが日本の基準どおりに加工されていなければ、法律上はまだ「けん銃」として扱われうる。スーツケースに入れて成田に着いたら？ 手荷物検査で見つかった時点で、あなたは被疑者として取調室にいる
• 海外のショップから個人輸入したエアガンが、実は金属弾を撃ち出せるほど改造されていた。届け先はあなたの住所。受取人のあなたが、輸入の共犯として事情聴取を受ける
• 知人から「海外の荷物を預かってくれたら10万円払う」と頼まれた。中身は聞かなかった。報酬を受け取る約束があり中身を確かめなかったという事情は、未必の故意（「銃かもしれないが、それでも構わない」という認識）の認定材料になる
• 通関で荷物が差し押さえられ、明日には警察から呼び出しの電話が来る。弁護人をつけるまでに残された時間は一晩しかない。最初の供述調書が、営利目的の有無、つまり下限3年か5年かを左右する
• フォワーダー（国際貨物の取扱業者）の担当者として、「工業部品」と申告された貨物を扱った。中身が銃身だったら？ 知らなければ罪にはならないが、不自然な申告を見過ごし続けた記録は、あとで故意を疑われる根拠になる

取るべき行動

被害を受けた側：密輸の被害者という立場は想定しにくいが、名前や住所を使われて銃が届けられた「受取人」にされた場合は、この欄に当てはまる。1. 開封したら中身に触れず、すぐに警察に届け出る2. 送り主とのやり取りや注文履歴を消さずに保存する3. 自分から届け出た事実そのものが、故意がなかったことを示す証拠になる

訴えられた側：1. 呼び出しや逮捕があれば、すぐに当番弁護士（初回は無料）を呼ぶ2. 「売るつもりだったか」を問われたら、弁護人と話すまで供述を控えることも検討する3. 購入時の説明、商品ページ、決済履歴を保全し、本物だと知らなかったことを客観的な証拠で示す4. 1項の罪は判決が3年以下なら執行猶予が付く余地があり、営利目的の罪でも酌量減軽（情状により刑を軽くする扱い）を経れば可能性が残る。反省の態度や情状の証拠を早い段階から積み上げる

時効（請求できる期限）：公訴時効は、1項の罪で10年、営利目的の2項の罪（無期の定めあり）で15年（刑事訴訟法250条2項）。起算点は犯罪行為が終わった時。逮捕後の身柄拘束は起訴までに最大23日（最新の改正状況をご確認ください）

学説

陸揚げ既遂説（実務有力説）：けん銃等を積んだ船舶・航空機から貨物が本邦の陸地に揚げられた時点で輸入罪は既遂に達する。税関での発見は既遂後の事情にすぎず、処罰を軽くしない

通関線突破説：関税法上の輸入罪と同様、税関の通関線を突破した時点を既遂時期とみる考え方。この立場では税関で発見された場合は3項の未遂罪で処理される

改正の年表

1. 1.令和4年（2022年） 改正：刑法等の一部改正に伴い、法定刑の「懲役」を「拘禁刑」に改めた。令和7年（2025年）6月1日施行