銃砲刀剣類所持等取締法 第3条の4（輸入の禁止）

解説

条文の書き出しは「何人も」である。警察官であっても、射撃のオリンピック選手であっても、例外の5つの号に当てはまらない限り、拳銃・小銃・機関銃・砲を国内に持ち込むことはできない。本条の構造は、原則として全員禁止、例外は国・地方公共団体と、許可を受けた者とその受託者だけ、という形になっている。ここを誤解する人が多い。所持許可を持っていても、それだけで輸入してよいことにはならない。例外に当たるのは「許可に係る拳銃等」を輸入する場合に限られる。対象の範囲にも注意が要る。条文は「武器等製造法第二条第一項に規定する武器に該当するもの」と限定している。同法は産業・娯楽・スポーツ・救命用の銃砲を「武器」から外しているため、狩猟用の猟銃は本条ではなく、所持許可と税関の手続で管理される。違反すれば罰則は3年以上の有期拘禁刑（31条の2）で、罰金だけで済む選択肢はない。営利目的なら無期もありうる。海外の射撃場で撃ち、通販サイトを眺め、知人から「日本に送ってくれ」と頼まれる。その一つひとつが、この「何人も」とつながっている。

法的な位置づけ

銃砲刀剣類所持等取締法第3条の4は、拳銃等の輸入禁止を定める規定である。拳銃等とは、拳銃・小銃・機関銃・砲のうち、装薬銃砲であって武器等製造法第2条第1項の武器に該当するものをいう。国・地方公共団体による公務用の輸入、所持許可を受けた者による許可に係る拳銃等の輸入、およびそれらの受託者による輸入の5類型を除き、何人に対しても輸入を禁止する。

こんなときに使う

• グアムの射撃場で撃ったリボルバーが気に入り、現地の店で「分解すれば手荷物で通る」と言われた。部品に分けても拳銃は拳銃である。拳銃部品の輸入も別の条文で禁止されており、X線検査で見つかった時点であなたは被疑者になる
• 海外に住む友人から「コレクションを整理したいから、日本の実家宛てに送らせて」と頼まれ、住所を教えた。受取人になることを承知していれば、発送したのが友人でも輸入の共犯として立件されうる。善意で貸した住所が、最低3年の刑の入口になる
• もし海外オークションで「無可動実銃」として落札した小銃が、税関で「加工が不十分で発射機能が残っている」と判定されたら、どうなる？ 無可動化の基準を満たしていなければ、法律上は現役の小銃として扱われる。出品説明の「無可動」の三文字に保証はない
• 国際郵便の荷物が税関で止められ、「内容物について確認したい」と電話が来た。出頭の日は三日後である。その三日間に弁護士へ相談するかどうかで、供述の組み立てが大きく変わる
• 射撃競技の選手として所持許可を受けているあなたが、遠征先で許可銃とは別の一丁を買い足し、一緒に持ち帰った。例外に当たるのは「許可に係る拳銃等」だけ。許可証を持っていても、許可のない一丁は無許可の輸入になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 知人から銃や部品を日本へ送ると言われたら、住所を教えず、はっきり断ったことをメッセージで残す2. 身に覚えのない国際郵便で銃らしき物が届いたら、開封せず、触れずに、すぐ最寄りの警察署へ届け出る3. 届け出の日時と対応した担当者を記録する。自分から通報した事実が、共犯を疑われたときの最大の防御になる

訴えられた側：1. 税関や警察から照会が来たら、調書に署名する前に弁護士へ相談する。当番弁護士は初回無料2. 争点は故意である。その品が「拳銃等」に当たることや、輸入されることを知っていたか。購入時の説明、やり取りのログ、決済記録を保全する3. 無可動銃の場合は、加工証明書や出品説明を証拠として確保する4. 営利目的が疑われると裁判員対象の重罪になるため、転売の意図がなかったことを裏付ける資料を集める

時効（請求できる期限）：単純輸入（31条の2第1項、3年以上の有期拘禁刑）の公訴時効は10年、営利目的輸入（無期を含む）は15年（刑事訴訟法250条2項）。起算点は犯罪行為が終わった時。逮捕された場合、起訴か不起訴かが決まるまでの身柄拘束は最大23日

学説

通説：本条の輸入罪は故意犯であり、拳銃等に当たることと輸入されることの認識が必要。受取人の立場でも、搬入への関与と認識があれば共同正犯・幇助犯として問われうる

改正の年表

1. 1.令和4年（2022年） 改正：刑法等の一部改正により懲役・禁錮が拘禁刑に一本化され、本条違反の罰則である31条の2も拘禁刑の表記となった（令和7年6月1日施行）。本条自体の文言改正の有無は要確認