企業担保法第60条（収賄罪）

管財人又は管財人代理がその職務に関し賄賂を収受し、又はこれを要求し、若しくは約束したときは、三年以下の拘禁刑又は二十万円以下の罰金に処する。
2.管財人が法人であるときは、管財人の職務に従事するその役員又は職員がその職務に関し賄賂を収受し、又はこれを要求し、若しくは約束したときは、三年以下の拘禁刑又は二十万円以下の罰金に処する。管財人が法人である場合において、その役員又は職員が管財人の職務に関し管財人に賄賂を収受させ、又はその供与を要求し、若しくは約束したときも、同様とする。
3.犯人又は法人である管財人が収受した賄賂は、没収する。その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。

この条文の基本情報

収賄罪とは何ですか？

定義収賄罪とは、企業担保法第60条に定められた規定で、「管財人又は管財人代理がその職務に関し賄賂を収受し、又はこれを要求し、若しくは約束したときは、三年以下の拘禁刑又は二十万円以下の罰金に処する。」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

企業担保法第60条（収賄罪）は、日本の企業担保法に含まれる条文です。
企業担保法第60条の条文原文は「管財人又は管財人代理がその職務に関し賄賂を収受し、又はこれを要求し、若しくは約束したときは、三年以下の拘禁刑又は二十万円以下の罰金に処する。」で始まります。
企業担保法第60条は第三章　罰則に置かれています。
企業担保法の公布日は昭和33年4月30日です。
企業担保法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
企業担保法第60条の前の条は企業担保法第59条です。
企業担保法第60条の次の条は企業担保法第61条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式企業担保法（昭和三十三年法律第百六号）第60条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/333AC0000000106
本サイト収録企業担保法（昭和三十三年法律第百六号）第60条（LawPlayer 収録、取得日令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/333AC0000000106/60

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。