国民健康保険法 第54条の4（移送費）

解説

救急車が来ない状況で病院に運ばれた費用は、自腹だと思い込んでいないだろうか。国民健康保険法54条の6は、被保険者が療養の給付を受けるために病院や診療所へ移送されたとき、その移送費を市町村または組合が世帯主・組合員に支給すると定める。対象は民間救急車、タクシー、時には家族の自家用車のガソリン代相当まで届く。落とし穴は第2項にある。支給されるのは「厚生労働省令で定めるところにより市町村又は組合が必要であると認める場合に限り」。つまり、あなたが払ったかどうかではなく、保険者が「移送が必要だった」と認定するかどうかで決まる。そして認定の中身は、移動が著しく困難だったか、緊急その他やむを得なかったか、そして最も経済的な通常の経路・方法だったか。この三つを書類で説明できる人だけが、数万円から十数万円を取り戻す。窓口は教えてくれない。申請しない限り、この条文は一円も動かない。

法的な位置づけ

国民健康保険法54条の6は移送費の給付を定める規定であり、被保険者が療養の給付（保険外併用療養費及び特別療養費に係る療養を含む）を受けるため病院又は診療所に移送された場合に、厚生労働省令で定めるところにより算定した額を、その者の属する世帯の世帯主又は組合員に対して支給する旨を規定する。支給は、保険者である市町村又は組合が移送の必要性を認めた場合に限定される。

こんなときに使う

• 深夜に自宅で意識を失った家族を、救急車では間に合わないと判断して民間救急で転院搬送した。請求書は8万円。この移送が「医師の指示による、緊急やむを得ない移送」だと医師の意見書で示せれば、54条の6で還ってくる可能性がある。逆に、家族の都合で遠方の有名病院を選んだ部分は、最も経済的な経路を超えるため削られる
• 離島に住む親が骨折し、本土の病院へ船とタクシーを乗り継いで搬送された。移動が著しく困難で、本土でしか治療できないという医師の判断があれば支給対象。ただし付添人の分は、医師が付添いの必要性を認めたときだけ。ここを一行書いてもらうかどうかで支給額が倍違う
• 転院の指示が出て、あと5日で退院手続きが始まる。領収書と医師の意見書を今のうちに確保しないと、退院後に病院へ戻って書いてもらう交渉が始まる。担当医が異動していれば、それだけで証明が取れなくなる
• 友人から「親を病院まで自家用車で運んだんだけど、これって何か出るの？」と相談された。あなたは、自家用車でも燃料費相当が算定対象になりうること、ただし保険者の必要性認定が前提で、まず市町村の国保窓口に申請書と領収書、医師の意見書を出す流れだと三分で説明できる
• 申請したのに不支給の通知が来た。ここで諦める人が大多数だが、不支給決定は行政処分（役所があなたに下す具体的な決定）であり、国民健康保険審査会への審査請求という不服申立ての道が開いている

取るべき行動

被害を受けた側：1. 移送直後に領収書を必ず受け取り、日付・区間・金額が読める形で保管する。2. 入院中のうちに担当医へ移送の必要性を記した意見書を依頼し、付添いが必要だったならその旨も書いてもらう。3. 移送の経路・所要時間・なぜ他の手段では不可能だったかをメモに残す。4. 市町村の国保窓口（組合員なら組合）へ移送費支給申請書、領収書、医師の意見書を提出する。5. 不支給通知が届いたら、通知書の末尾にある教示欄を読み、国民健康保険審査会への審査請求を検討する。

訴えられた側：保険者側または申請の妥当性を問われる立場に立った場合、争点は三つに集約される。移動が著しく困難だったか、緊急その他やむを得なかったか、最も経済的な通常の経路・方法だったか。実費と支給額の差は制度上の設計であり、水増しではないと説明できるよう、経路選択の理由を時系列で整理する。医師の判断に基づく移送であれば、その判断書面が最も強い裏付けになる。

時効（請求できる期限）：国民健康保険の保険給付を受ける権利は、2年で時効により消滅する（国民健康保険法110条）。起算点は移送に要した費用を支払った日の翌日が原則（最新の改正状況と各保険者の取扱いをご確認ください）。不支給決定に対する審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内（行政不服審査法18条）。