国民健康保険法 第69条（国の負担）

解説

医師、薬剤師、弁護士、建設、理美容、飲食。これらの自営業者には、市町村の国民健康保険とは別に、同業者だけで作る「国民健康保険組合」という第二の入口がある。全国におよそ160組合。多くの組合は保険料を所得に比例させず定額に近い形で決めるため、所得が高い自営業者ほど市町村国保との差が開く。年に数十万円の差は珍しくない。第69条は、その組合が事務を回すための費用を国が負担すると定める条文だ。ここで目を止めてほしいのは、条文が名指ししているのが「組合」だけだという点である。市町村国保の事務費はこの条文に書かれていない。そして長い括弧の中身は、前期高齢者納付金、後期高齢者支援金、介護納付金、流行初期医療確保拠出金、子ども・子育て支援納付金。あなたの保険料に何が上乗せされているかの一覧表が、事務費の条文の括弧の中に隠れている。

法的な位置づけ

国民健康保険法69条は、国庫による国民健康保険組合の事務費負担を定める規定である。負担の対象は組合が行う国民健康保険の事務の執行に要する費用であり、前期高齢者納付金等、後期高齢者支援金等、介護納付金、流行初期医療確保拠出金および子ども・子育て支援納付金の納付に関する事務がこれに含まれる。負担額の算定と交付の細目は政令に委任される。

こんなときに使う

• 一人親方として建設国保に入って5年、いよいよ法人化する。ここで手続の順番を間違えると、法人になった時点で健康保険が強制適用となり、組合員としての立場が消える。適用除外承認の申請は原則14日以内。司法書士に設立登記を依頼する前に、年金事務所と組合の両方へ電話を入れる日が今日だ
• もし、あなたが弁護士や税理士の個人事務所で、職員が5人になったらどうなる？ 令和4年（2022年）10月から士業の個人事務所も社会保険の強制適用業種に加わった。国保組合に入っていた事務所は、このとき適用除外承認を取らなければ組合を離れることになる。人を一人増やす判断が、保険制度の所属ごと変える
• 県外に引っ越す。組合の地区から出る。規約によっては、その時点で組合員資格を失い、翌月から市町村国保の保険料に切り替わる
• 独立を考えている後輩から「国保って、いくらかかるんですか」と聞かれる。市町村の試算だけ見せて終わらせるか、業界に組合があるかどうかまで教えるか。その一言で、後輩の10年分の手取りが変わる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 自分の職種名と「国民健康保険組合」で検索し、該当する組合と地区の範囲を確認する2. 直近の確定申告書を持ち、市町村国保の試算額と組合の保険料表を並べて年額差を出す3. 組合の規約を取り寄せ、従業員や家族の扱い、地区要件、資格喪失事由を読む4. 法人化や従業員の増員を予定しているなら、その前に加入手続を終える。順番が逆になると適用除外承認の道が閉じる

訴えられた側：組合の事務局として国庫負担金の交付を受けている場合、その負担金は補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律2条の「補助金等」に当たる。実績報告の数値が実態と合わなければ交付決定の取消と返還命令の対象となり（同法17条、18条）、偽りその他不正の手段による受給には罰則もある。指摘を受けたら、まず該当年度の帳簿と算定根拠を時系列で再構成し、過失か故意かの切り分けを先に済ませる

時効（請求できる期限）：本条自体に期限の定めはない。実務上の期限は交付要綱が定める交付申請・実績報告の期日であり、国の金銭債権としての返還請求は、他の法律に定めがなければ会計法30条（5年）の枠組みで処理される。組合員個人の側で最も厳しい期限は、法人化等に伴う健康保険被保険者適用除外承認の申請で、原則として事実発生から14日以内（運用の詳細は管轄の年金事務所にご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成18年（2006年） 改正：医療制度改革関連法により後期高齢者医療制度が創設され、前期高齢者納付金等および後期高齢者支援金等の納付事務が本条の対象費用に組み込まれた。施行は平成20年（2008年）
2. 2.令和4年（2022年） 改正：感染症法等の改正により流行初期医療確保拠出金が創設され、その納付に関する事務が本条の括弧書きに加わった。施行は令和6年（2024年）
3. 3.令和6年（2024年） 改正：子ども・子育て支援法等の改正により子ども・子育て支援納付金が創設され、その納付に関する事務が本条の括弧書きに加わった。納付金の徴収は令和8年度（2026年度）から