国民健康保険法 第68条（租税その他の公課の禁止）

解説

たった一行の条文だが、効き目が出るのは金額が大きくなったときだ。国民健康保険から支給される金品、つまり高額療養費、出産育児一時金、葬祭費、市町村が条例で行う傷病手当金。これらは何円受け取っても、それ自体を課税標準にして税金や公課を課すことができない。所得税も住民税も、翌年の国民健康保険料の算定基礎も同じである。ここが肝心で、非課税とは単に税がかからないという話ではない。あなたの「所得」として数えられないということだ。扶養の判定、住民税非課税世帯の判定、保育料の区分、高等教育の修学支援の区分、そのすべてに影響しない。ただし落とし穴が一つある。確定申告で医療費控除を使うとき、高額療養費と出産育児一時金は「保険金などで補填される金額」として、支払った医療費から差し引かなければならない。非課税であることと、控除の計算式から除外できることは、まったく別の話である。

法的な位置づけ

国民健康保険法68条は保険給付の公課禁止を定める規定であり、租税その他の公課を、保険給付として支給を受けた金品を標準として課することを禁じる。金額の上限は置かれておらず、禁止の射程は給付そのものを課税標準とする場合に限られ、当該給付を元手に生じた運用益等には及ばない。

こんなときに使う

• 確定申告の期限まであと5日、高額療養費の支給決定通知がまだ届いていなかったらどうするか。答えは、見込額を差し引いて申告し、後で確定額と違えば訂正する。通知を待って期限を過ぎると、単なる申告漏れではなく期限後申告として扱われ、無申告加算税の話に変わる
• 出産費用60万円、出産育児一時金50万円。手出しは10万円。医療費控除で申告できるのは、その10万円分だけである
• 市役所の滞納整理担当としてあなたが立つ側になったとする。滞納世帯に高額療養費が出る。保険料に充てたいが、一方的な相殺は民法510条で塞がれている。だから実務は同意書を取りに行く。この構造を被保険者側が知っていると、窓口の力関係は一気に対等になる
• 子が大学の修学支援を申請する年、親が心臓の手術で高額療養費を90万円受け取った。世帯の所得は1円も増えない。支援の区分は動かない
• 葬祭費5万円を受け取った喪主が、相続税の申告書を前に手を止める。国保の葬祭費は葬祭を行った者に支給される固有の給付であり、亡くなった人の相続財産ではない。相続財産に足す必要も、非課税枠を使う必要もない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 支給決定通知は捨てずに保管し、金額と支給日を確定申告まで持ち越す2. 所得としては申告しない、市町村の所得証明の訂正も不要3. 医療費控除を使うなら、その給付が補填した医療費からだけ差し引く、無関係な医療費から引かない4. 保険料滞納中に充当の同意を求められたら即答しない、差押禁止債権は民法510条で相殺できないと確認したうえで分割納付の交渉に切り替える

訴えられた側：税務署から医療費控除の過大計上を指摘された場合、争点は非課税かどうかではなく補填金の差し引きである。1. 高額療養費と出産育児一時金は差し引く対象、傷病手当金や出産手当金は差し引かない、この区別を通知書の計算と突き合わせる2. 補填の対象となった医療費を超えて差し引く必要はない、他の医療費から引かれていないか検算する3. こちらの誤りなら修正申告、税務署側の誤りなら再調査の請求または審査請求（国税通則法75条）で争う

時効（請求できる期限）：本条自体に期限はない。ただし保険給付を受ける権利は2年で時効消滅する（国民健康保険法110条）。誤って所得として申告してしまった場合の更正の請求は、法定申告期限から5年以内（国税通則法23条1項）。医療費控除の申告漏れも同じ5年枠で遡れる

学説

通説：本条の公課禁止は、保険給付が病気・出産・死亡という支出の発生に対する補填として支給されるものであり、そこに担税力が認められないことを根拠とする。したがって禁止の射程は給付そのものを課税標準とする場合に限られ、給付を原資として新たに生じた所得には及ばない

通説（他法との対照）：国民年金法25条がただし書で老齢基礎年金を非課税の対象外としているのは、老齢年金が特定の支出の補填ではなく生活の原資としての性格を持つためと理解されている。同じ社会保険給付でも、補填性の有無によって課税の線引きが変わる