国民健康保険法 第74条（国の補助）
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国は、第六十九条、第七十条、第七十二条、第七十二条の三の二第二項、第七十二条の三の三第二項、第七十二条の四第二項、第七十二条の五第一項及び第七十三条に規定するもののほか、予算の範囲内において、保健師に要する費用についてはその三分の一を、国民健康保険事業に要するその他の費用についてはその一部を補助することができる。
この条文の基本情報
国の補助とは何ですか？
定義国の補助とは、国民健康保険法第74条に定められた規定で、「国は、第六十九条、第七十条、第七十二条、第七十二条の三の二第二項、第七十二条の三の三第二項、第七十二条の四第二項、第七十二条の五第一項及び第七十三条に規定するも…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 国民健康保険法第74条（国の補助）は、日本の国民健康保険法に含まれる条文です。
- 国民健康保険法第74条の条文原文は「国は、第六十九条、第七十条、第七十二条、第七十二条の三の二第二項、第七十二条の三の三第二項、第七十二条の四第二項、第七十二条の五第一項及び第七十三条に規定するも…」で始まります。
- 国民健康保険法第74条は第五章に置かれています。
- 国民健康保険法の公布日は昭和33年12月27日です。
- 国民健康保険法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
- 国民健康保険法第74条の前の条は国民健康保険法第73条の2です。
- 国民健康保険法第74条の次の条は国民健康保険法第75条です。
- 国民健康保険法第74条には、要件・効果とよくある質問をまとめた解説が本ページにあります。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）第74条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/333AC0000000192 - 本サイト収録
国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）第74条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/333AC0000000192/74
わかりやすく解説 AI による整理。効力は条文原文が基準です
要点国民健康保険法74条は、予算の範囲内において、国が保健師の費用の3分の1とその他の国保事業費の一部を補助できると定める。義務的な国庫負担と異なり、補助は国の裁量である。
Q · 国民健康保険法74条の補助金は、申請すれば必ず出るんですか？
義務ではなく国の裁量。出ないこともあります
国民健康保険法74条は「予算の範囲内において」「補助することができる」と定めており、国に補助義務を課す規定ではありません。第69条や第70条の定率国庫負担が義務的負担であるのに対し、74条は裁量補助です。保健師に要する費用については3分の1、その他の国民健康保険事業に要する費用については「一部」とされ、割合の下限は保証されていません。国会が計上した予算枠が上限となるため、申請しても不交付となることが適法にあり得ます。
解説
国民健康保険の財源には、誰も口にしない「裁量の隙間」がある。国民健康保険法74条がそれだ。69条以下の各条は「国はこれこれの割合を負担する」と義務として定める。ところが74条だけは違う。「予算の範囲内において」「補助することができる」。義務ではなく裁量である。保健師の人件費は3分の1、その他の事業費は「一部」。割合すら確定していない。あなたが市町村の国保担当者なら、この条文は毎年の予算折衝の土俵そのものだ。あなたが住民なら、地域の保健師が何人配置されるか、特定健診の案内が丁寧に届くかどうかが、この裁量条項の運用次第で変わる。定率負担の条文は削られないが、裁量補助は国の財政事情で真っ先に絞られる。保険料が上がる理由を「高齢化」だけに求めている人は、財源構造の半分しか見ていない。
法的な位置づけ
国民健康保険法74条は、国による任意補助を定める規定である。第69条、第70条、第72条、第73条等の義務的な国庫負担とは別枠で、予算の範囲内において、保健師に要する費用の3分の1および国民健康保険事業に要するその他の費用の一部を補助することができる旨を規定する。「することができる」との文言により、補助の可否と額は国の裁量に委ねられる。
よくある質問 AI による整理
Q1国民健康保険法74条とは？
国が予算の範囲内で、保健師に要する費用の3分の1と国民健康保険事業のその他の費用の一部を補助できると定める規定です。義務的な国庫負担ではなく、任意の裁量補助である点が特徴です。
Q2国庫負担金と国庫補助金の違いは？
負担金は法律が割合を定めて国に支出を義務づけるもの（国保法70条等）。補助金は74条のように「予算の範囲内において」「できる」と定め、可否も額も国の裁量に委ねられるものです。
Q3保健師の人件費に国の補助はいくら出る？
74条は保健師に要する費用の3分の1を補助できると定めます。ただし「予算の範囲内において」との限定があるため、3分の1は上限の目安であり、保証された下限ではありません。
Q4「予算の範囲内において」とはどういう意味？
国会が議決した予算に計上された枠を超えて支出できないという意味です。日本国憲法85条の財政国会議決主義を受けた文言で、枠が尽きれば法定の割合どおりに交付されないことがあります。
Q5国保の補助金は申請しないともらえない？
裁量補助は交付要綱に基づく申請・審査・交付決定を経るのが通常です。義務的負担金と異なり、申請しない自治体には配分されないため、自治体間で保健事業の厚みに差が生じます。
Q6国民健康保険料が高いのはなぜ？
高齢化と医療費増だけでなく、財源構造も要因です。義務的負担金は動きませんが、74条のような裁量補助が絞られると、保険者である市町村は保険料や一般会計繰入で穴を埋めることになります。
Q7補助金の不交付に納得できないときは？
行政不服審査法に基づく審査請求（処分を知った日の翌日から3か月以内）や取消訴訟（同6か月以内、行政事件訴訟法14条）が考えられます。処分性の有無を含め弁護士に相談してください。
Q8国民健康保険の保健事業とは？
国民健康保険法82条に基づき、保険者が被保険者に対して行う健康教育、健康相談、健康診査、訪問指導などの事業です。74条の補助はこの保健事業を財政面から支える位置づけです。
この条文についての質問 AI による整理
Q1「補助することができる」って、結局出るんですか出ないんですか？
法律上は「出さなくても違法ではない」が正解である。74条は国に裁量を与える規定で、69条や70条のような義務的負担とは性質が異なる。しかも「予算の範囲内において」と明記されており、国会が計上した予算枠が上限になる。実務のポイント：自治体財政課は義務的負担金を「固い財源」、裁量補助を「柔らかい財源」と呼び分けて予算を組む。長期計画に柔らかい財源を組み込むと、年度途中の内示減で事業が止まる
Q2保健師の費用の3分の1ということは、残り3分の2は誰が払っているんですか？
市町村（および都道府県）の一般財源と国保特別会計、つまり最終的には税と保険料である。74条は「予算の範囲内において」3分の1を補助できると定めるにとどまり、残余は保険者が負担する構造になっている。実務のポイント：保健師の配置数は法定の下限があるわけではないため、財政が厳しい自治体ほど正規採用を絞り会計年度任用職員に置き換える傾向がある。健診や訪問指導の質の地域差は、ここから生まれている
間違えやすい点 AI による整理
- 「国が補助すると書いてあるのだから、申請すれば出る」と読む人が多いが、前提が違う。74条の主語は義務ではなく権限である。「補助することができる」は行政に裁量を与える文言であり、国が補助しないことも適法。義務的負担（70条等）と裁量補助を同じ財源と考えた瞬間、予算計画が崩れる
- 保健師の費用は3分の1が国庫、という数字だけを覚えている人は、その数字の脆さを知らない。「予算の範囲内において」という枕詞が付いている以上、国の予算総額が足りなければ3分の1は保証されない。分数は上限であって下限ではない
- 住民の側から見れば「国保は国が面倒を見る制度」だが、法律の側から見れば、74条の部分は国が面倒を見てもよいし見なくてもよい領域である。この落差が、保険料水準の地域差として住民の家計に着地する
| 比較の観点 | この条文 | ほかの条文 |
|---|---|---|
| 法的性質 | 74条：任意補助（「補助することができる」＝裁量） | 70条：定率国庫負担（義務的負担） 72条：調整交付金（財政力格差の是正、交付基準あり） |
| 対象経費 | 保健師に要する費用、国民健康保険事業のその他の費用 | 療養の給付等に要する費用 市町村（都道府県）間の財政力・医療費水準の格差部分 |
| 割合の確定度 | 保健師分は3分の1、その他は「一部」で不確定。予算の範囲内が上限 | 法定の定率で算定可能、予算計上の有無に左右されにくい 総額は法定だが、各保険者への配分は算定基準による |
| 自治体の実務対応 | 交付要綱に基づく要望・申請が前提。取りに行かなければ配分されない | 実績に応じて自動的に算定される 普通調整交付金は算定、特別調整交付金は申請が絡む |
他国ではどう定めているか 4 か国
台湾は単一保険者の全民健康保険で、政府が負担すべき保険経費の割合に法定の下限を置く。日本の74条のような「予算の範囲内での任意補助」という柔らかい枠組みとは対照的に、財政関与を法律で固定する設計
韓国も国庫支援を法定するが、支援規模をめぐり期限や算定方式が繰り返し改正されてきた。国の財政関与を法律で数値化する点は台湾に近い
ドイツは医療基金（Gesundheitsfonds）への連邦補助を法律で定め、保険料以外の税財源投入を制度化している。保険者ごとの申請ではなく基金単位で完結する点が日本と異なる
米国 Medicaid は州の支出に対し連邦が FMAP（連邦負担率）で払い戻す方式。連邦負担率は算定式で決まり、日本の裁量補助よりも州にとって予見可能性が高い
AI による対応参考であり、公式の対照ではありません。各国の原文が基準です
想定される場面と対応 AI による整理
こんなときに使う
- 市町村の国保担当になったあなたが、来年度の保健事業予算を組む。定率国庫負担（70条）は計算すれば出るが、74条の補助金は「申請してみないと分からない」。この不確定部分をどう見積もるかで、保健師の増員を提案できるか、据え置きで我慢するかが決まる
- もし、あなたの住む市で国保の特定保健指導が急に縮小されたら、何が起きているのか？ 多くの場合、74条ベースの補助メニューが年度途中で圧縮されている。住民説明会で「国の補助が減ったので」と言われたとき、それが義務的負担金の話なのか裁量補助の話なのかを聞き分けられるかどうかで、追及の角度が変わる
- 保健師として自治体に採用されたあなたが、自分の給与の3分の1が国の補助対象だと知る。ただし「予算の範囲内」。会計年度任用職員として採用された同僚の雇用が不安定なのは、この裁量性と無関係ではない
- 議会の一般質問まであと5日。「なぜ隣の市より健診受診率が低いのか」と問われた担当課が、74条補助の申請実績と採択状況を洗い出す羽目になる。義務的負担金なら差は出ないが、裁量補助は「取りに行った自治体」と「行かなかった自治体」で格差が生まれる
取るべき行動
被害を受けた側：1. 保険料水準や保健事業の縮小に疑問があれば、まず市町村の国民健康保険事業会計の決算書と国保運営協議会の議事録を情報公開請求または窓口で入手する2. 歳入のうち国庫支出金を「負担金」と「補助金」に分けて読む、74条系は補助金側にある3. 縮小の理由が裁量補助の不採択なら、申請したのか、しなかったのかを確認する4. 国保運営協議会は被保険者代表が入る法定の会議体（国民健康保険法11条）、委員公募の有無を調べて意見を届ける経路を確保する
訴えられた側：自治体担当者として説明を求められた場合。1. 該当経費が定率国庫負担（69条、70条等）か74条の裁量補助かを資料上で明確に区別して示す2. 申請の有無、採択・不採択の経緯、国からの内示額を時系列で整理する3. 「予算の範囲内」という法文上の限界を説明しつつ、翌年度の要望活動の具体計画を併せて提示する4. 事実関係を曖昧にしたまま「国の都合」と説明すると、後で議事録が証拠として不利に働く
時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はない。補助金の交付決定に不服がある場合は、行政不服審査法に基づく審査請求（処分を知った日の翌日から3か月以内）または取消訴訟（同6か月以内、行政事件訴訟法14条）の期間制限が働く。補助金の返還請求権等は補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律の規律による（最新の改正状況をご確認ください）
改正沿革 AI による整理
改正の年表
- 1.昭和33年（1958年） 新設：旧国民健康保険法（昭和13年法律第60号）を全部改正して現行国民健康保険法が制定され、国庫負担および国庫補助に関する一連の規定が置かれた。本条の引用条文や表現はその後の制度改正に伴い変動している
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