国家公務員共済組合法施行令 第22条の2（給付に要する費用の算定単位）
- 組合の短期給付等に要する費用は、当該組合を組織する職員（任意継続組合員及び特例退職組合員を含む。）を単位として算定する。ただし、外務省の職員（任意継続組合員及び特例退職組合員を含む。）をもつて組織する組合にあつては、在外公館に勤務する外務公務員である職員（以下「在外組合員」という。）とその他の者とに区分し、防衛省の職員（任意継続組合員及び特例退職組合員を含む。）をもつて組織する組合にあつては、自衛官（防衛省の職員の給与等に関する法律第二十二条の二第一項に規定する職員に該当する自衛官を除く。）並びに防衛大学校の学生、防衛医科大学校の学生（防衛省設置法（昭和二十九年法律第百六十四号）第十六条第一項第三号の教育訓練を受けている者を除く。）及び陸上自衛隊高等工科学校の生徒とその他の者とに区分して算定する。
- 2.組合の介護納付金及び子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）第七十一条の三第一項の規定による子ども・子育て支援納付金の納付に要する費用は、それぞれ当該組合を組織する職員（任意継続組合員及び特例退職組合員を含む。）を単位として算定する。
- 3.組合の退職等年金給付に要する費用は、全ての組合を組織する職員（継続長期組合員を含む。）を単位として算定する。
この条文の基本情報
給付に要する費用の算定単位とは何ですか？
定義給付に要する費用の算定単位とは、国家公務員共済組合法施行令第22条の2に定められた規定で、「組合の短期給付等に要する費用は、当該組合を組織する職員（任意継続組合員及び特例退職組合員を含む。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 国家公務員共済組合法施行令第22条の2（給付に要する費用の算定単位）は、日本の国家公務員共済組合法施行令に含まれる条文です。
- 国家公務員共済組合法施行令第22条の2の条文原文は「組合の短期給付等に要する費用は、当該組合を組織する職員（任意継続組合員及び特例退職組合員を含む。」で始まります。
- 国家公務員共済組合法施行令第22条の2は第四章 費用の負担に置かれています。
- 国家公務員共済組合法施行令の公布日は昭和33年6月30日です。
- 国家公務員共済組合法施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年10月16日時点では廃止情報はありません。
- 国家公務員共済組合法施行令第22条の2の前の条は国家公務員共済組合法施行令第22条です。
- 国家公務員共済組合法施行令第22条の2の次の条は国家公務員共済組合法施行令第22条の3です。
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- 正式書式
国家公務員共済組合法施行令（昭和三十三年政令第二百七号）第22条の2 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/333CO0000000207 - 本サイト収録
国家公務員共済組合法施行令（昭和三十三年政令第二百七号）第22条の2（LawPlayer 収録、取得日 令和8年10月16日）https://lawplayer.com/jp/article/333CO0000000207/22_2