出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）e-Gov法令検索出典公布昭和33年6月30日最終改正令和8年10月1日収録時点令和8年10月16日

国家公務員共済組合法施行令第22条の3（育児休業手当金等に対する国の負担）

法第九十九条第四項第一号に掲げる費用のうち同項の規定により国が毎年度において負担すべき金額は、当該事業年度において組合ごとにその組合員に支給される育児休業手当金及び介護休業手当金の額に次項に定める割合を乗じて得た金額の合計額とする。
2.法第九十九条第四項第一号に規定する政令で定める割合は、百分の十二・五とする。
3.法第九十九条第四項第二号に掲げる費用のうち同項の規定により国が毎年度において負担すべき金額は、当該事業年度において組合ごとにその組合員に支給される育児休業支援手当金及び育児時短勤務手当金の額の合計額とする。
4.法第九十九条第四項第三号に掲げる費用のうち同項の規定により国が毎年度において負担すべき金額は、当該事業年度において納付される基礎年金拠出金の額の二分の一に相当する金額とする。

この条文の基本情報

育児休業手当金等に対する国の負担とは何ですか？

定義育児休業手当金等に対する国の負担とは、国家公務員共済組合法施行令第22条の3に定められた規定で、「法第九十九条第四項第一号に掲げる費用のうち同項の規定により国が毎年度において負担すべき金額は、当該事業年度において組合ごとにその組合員に支給される育児休業手当金…」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

国家公務員共済組合法施行令第22条の3（育児休業手当金等に対する国の負担）は、日本の国家公務員共済組合法施行令に含まれる条文です。
国家公務員共済組合法施行令第22条の3の条文原文は「法第九十九条第四項第一号に掲げる費用のうち同項の規定により国が毎年度において負担すべき金額は、当該事業年度において組合ごとにその組合員に支給される育児休業手当金…」で始まります。
国家公務員共済組合法施行令第22条の3は第四章　費用の負担に置かれています。
国家公務員共済組合法施行令の公布日は昭和33年6月30日です。
国家公務員共済組合法施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年10月16日時点では廃止情報はありません。
国家公務員共済組合法施行令第22条の3の前の条は国家公務員共済組合法施行令第22条の2です。
国家公務員共済組合法施行令第22条の3の次の条は国家公務員共済組合法施行令第23条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式国家公務員共済組合法施行令（昭和三十三年政令第二百七号）第22条の3
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/333CO0000000207
本サイト収録国家公務員共済組合法施行令（昭和三十三年政令第二百七号）第22条の3（LawPlayer 収録、取得日令和8年10月16日）https://lawplayer.com/jp/article/333CO0000000207/22_3

要点関連条文共同ノート

この条文は現在、条文原文のみです。解説は準備中です。

この条文に関連づけられた条文はまだありません。

ログインすると、この条文にメモを残して他の利用者と共有できます。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。