特許法 第111条（既納の特許料の返還）

解説

特許料を二重に振り込んだ、計算を間違えて多く納めた、あるいは何年も先の年分まで前納したのに途中で特許が無効になった。これらの払い過ぎた金は、放っておいても特許庁から戻ってこない。特許法111条は、返還される三つの場合を限定列挙する。(1)過誤納、(2)異議申立てによる取消決定または無効審決が確定した翌年以降の年分、(3)存続期間の延長登録無効審決が確定した翌年以降の年分。ここで効いてくるのが期限だ。過誤納は納付日から1年、取消・無効系は決定確定日から6か月。この期間を1日でも過ぎれば、たとえ明白な払い過ぎでも請求権は消える。さらに見落としやすいのは、特許が無効になった瞬間ではなく、確定した翌年以降の分しか戻らないという点。確定した年の分はもう戻らない。あなたが知っておくべきは、この返還は自動ではなく、納付した者の請求があって初めて動くという一点だ。

法的な位置づけ

特許法111条は特許料の返還を定める規定であり、既納の特許料を原則として国庫に確定させつつ、過誤納、取消決定・無効審決の確定、延長登録無効審決の確定という三類型に限り、納付者の請求に基づく返還を認める。一般の不当利得返還（民法703条）に対する特則として機能する。

こんなときに使う

• あなたの会社が特許無効審判で負け、無効審決が確定した。前納してあった向こう数年分の特許料、返ってくるのか? 確定日から6か月が勝負どころ。経理が気づかず半年を過ぎれば、数十万円から数百万円がそのまま国庫に残る
• 弁理士事務所が同じ特許料を二重に振り込んでしまった。気づいたのは10か月後、納付日から1年の壁まであと2か月。返還請求書を急いで特許庁へ提出する。1か月でも遅れていたら、事務所が依頼者に弁償する話になっていた
• 延長登録が無効になった。返還対象は確定した翌年以降の年分だけだ。確定年の分は戻らない、ここを取り違える担当者は多い

取るべき行動

被害を受けた側：1. 返還事由を特定する：過誤納か、取消決定・無効審決の確定か、延長登録無効の確定か。類型で期限が変わる2. 起算点を確認：過誤納は納付日、取消・無効系は確定日。確定日は審決公報や決定書で特定する3. 期限内に「納付した者」名義で特許庁へ返還請求。過誤納1年、取消・無効系6か月4. 自分の責めによらない事由で期限を逃したら、3項の救済（理由消滅から14日、在外者は2か月、ただし期間経過後6か月以内）を検討する

訴えられた側：1. 社内で前納している特許料を棚卸しし、無効審判・異議申立て係属中の特許を洗い出す2. それらが取消・無効で確定したら、確定日から6か月の返還請求期限を即カレンダー化し、決裁ルートを短縮しておく3. 過誤納を発見したら稟議完了を待たず先に返還請求を提出し、1年の壁を確保する4. 延長登録無効は返還範囲が「本来の満了日の翌年以降」に限られる点に注意、誤って広く請求しない

時効（請求できる期限）：過誤納は納付日から1年、第114条2項の取消決定または無効審決が確定した日から6か月（111条2項）。自己の責めに帰すことができない事由で逃した場合、理由がなくなった日から14日（在外者は2か月）以内かつ期間経過後6か月以内に請求可能（111条3項）。

学説

通説：特許法111条1項は返還事由を過誤納、取消決定・無効審決の確定、延長登録無効の確定の三類型に限定列挙したものであり、放棄や存続期間満了で不要となった特許料は返還対象外と解される。民法703条の一般不当利得返還を制度的安定の観点から制限した特則である。

改正の年表

1. 1.昭和34年（1959年） 新設：現行特許法（昭和34年法律第121号）の制定に伴い、既納特許料の返還規定として整備された。返還事由の限定列挙と請求期限による国庫の確定性確保の枠組みが採られている。