特許法 第127条

特許登録後に、特許請求の範囲や明細書の記載を訂正するための審判手続です（特許法126条）。無効理由を解消したり誤記を直したりする目的で使われ、権利範囲の縮小はできても拡張はできません。

原則いつでも請求できますが、無効審判が特許庁に係属している間は訂正審判を請求できず、無効審判内の訂正請求（特許法134条の2）によります。特許権消滅後も一定の場合に限り請求できます（特許法126条8項）。

専用実施権者・質権者の承諾を欠く訂正審判の請求は、要件を満たさず不適法として却下されるリスクがあります。防御手段として使うはずの訂正が、承諾漏れで空振りに終わります。

訂正審判（126条）は独立した審判として単独で請求します。訂正請求（134条の2）は無効審判が係属中の場合に、その手続の中で行う訂正です。無効審判中は訂正審判ではなく訂正請求によります。

質権を設定すると、以後は質権者の承諾なしに訂正審判を請求できなくなります（特許法127条）。誤記訂正のような軽微な訂正でも承諾が要るため、資金調達と引き換えに知財戦略の自由度が下がります。

訂正は特許請求の範囲の減縮、誤記・誤訳の訂正、明瞭でない記載の釈明に限られ、範囲の実質的拡張や変更はできません。訂正で範囲が狭まると、独占ライセンスの射程や担保価値も連動して縮みます。

事実上止められます。専用実施権者の承諾なしには訂正審判を請求できないため、承諾を出さない限り特許権者は訂正できません。専用実施権者は本条によって強力な交渉カード（事実上の拒否権）を握ります。

口頭でも承諾自体は有効になり得ますが、後日の争いを避けるため実務では書面で取得します。承諾の範囲を「この訂正案に限る」と限定し、将来の別の訂正まで包括同意しないのが安全です。

はい、質権者がいれば訂正審判には質権者の承諾が必要です（特許法127条）。誤記訂正のような軽微な訂正でも、条文上は承諾が要ります。業界裏話ヒント：実務では質権設定契約の中に「軽微な訂正は事前に承諾したものとみなす」条項を入れておくのが定石です。これを入れ忘れると、誤記一つ直すのに毎回承諾書を取りに行く羽目になる

専用実施権者の承諾が得られなければ訂正審判は請求できません（特許法127条）。承諾を一般的に強制する規定はなく、最終的には設定契約上の協力義務や信義則で争うことになります。業界裏話ヒント：だからこそ専用実施権の設定契約に「訂正への協力義務」「不当に承諾を拒まない」条項を入れるかどうかが、後の紛争の分かれ目。契約段階で勝負は半分ついている

現在は不要です。2011年（平成23年）改正で、通常実施権者の承諾要件は削除されました。今承諾が必要なのは専用実施権者と質権者だけです（特許法127条）。業界裏話ヒント：古い解説書や2011年より前の判例解説には「通常実施権者の承諾が必要」と書かれたものが残っています。ネットで古い情報を拾うと誤るので、必ず改正後の条文を確認する