特許法 第127条

解説

自分の特許なのだから、書き方を直すのも自由だ。そう思っていると足をすくわれる。特許法127条は、専用実施権者（その特許を独占的に使う契約を結んだ相手）または質権者（その特許を担保に取った債権者）がいる場合、これらの者の承諾を得たときに限り訂正審判（特許請求の範囲や明細書の記載を後から訂正する手続）を請求できると定める。なぜか。訂正は特許の権利範囲を動かす。範囲が狭まれば、独占ライセンスを受けた相手の事業前提が崩れ、担保価値も目減りする。つまりあなたが「誤記を直すだけ」と思っている一手が、相手の経営計画や融資の担保を直撃する。だから法律は、あなた一人の判断では動かせないようロックをかけた。特許を担保に金を借りた瞬間、あなたは自分の特許の文言を自由に書き換える権利を、静かに手放している。

法的な位置づけ

特許法127条は訂正審判の請求要件を定める規定であり、特許権者が専用実施権者または質権者を有する場合、これらの者の承諾を得たときに限り訂正審判を請求できる旨を規定する。訂正による権利範囲の変動が独占的利用権および担保価値に及ぼす影響を調整する趣旨に基づく。

こんなときに使う

• 他社から特許無効審判を仕掛けられ、対抗策として請求の範囲を限定する訂正をしたい。だが3年前にこの特許を担保に銀行融資を受けていた。質権者の承諾交渉に何日かかる？ 答弁書の提出期限まであと2週間、承諾が間に合わなければ訂正という防御カードそのものが切れない
• あなたが専用実施権者として、ある特許を独占的に使う前提で生産ラインに数億円を投じた。ある日、特許権者が勝手に訂正審判を出そうとしていると知る。あなたの承諾なしには動けない。127条はあなたに事実上の拒否権を与えている。この一条を知らない専用実施権者は、自分が握る強力な交渉カードに気付かないまま黙っている
• 特許ポートフォリオを担保にした融資の交渉中。借り手が「いつでも特許を訂正して強くできる」と説明する。だが質権設定後は、貸し手であるあなたの承諾なしに訂正はできない。
• あなたが特許権者で、競合が侵害品を出した。立証のため請求の範囲を訂正して読み替えを明確にしたい。ところが過去にグループ会社へ専用実施権を設定済み。承諾を取らずに請求した訂正審判は、不適法として却下されるリスクを抱える

取るべき行動

被害を受けた側：承諾を求められた専用実施権者・質権者の側に立ったとき。1. 提案された訂正が自分の事業前提・担保価値にどう影響するか精査。請求の範囲が狭まれば独占の射程も担保価値も縮む2. 承諾は無条件で出さない。承諾と引き換えにライセンス料の見直し、担保の追加、補償条項を交渉する3. 相手が訴訟・無効審判で時間に追われているなら、その緊急性こそ交渉力。期限を意識しつつ条件を詰める4. 承諾は書面で範囲を限定し、「この訂正案に限る」とする。将来の別の訂正まで包括同意しない

訴えられた側：訂正したい特許権者の側に立ったとき。1. 訂正審判の請求前に、専用実施権者・質権者の有無を登録原簿で確認。承諾なしの請求は不適法却下のリスク2. 早期に承諾交渉を開始し、特許が無効化されれば共倒れになる点を示して双方の利益を強調3. 承諾が得られない場合、無効審判内での訂正請求（特許法134条の2）など別ルートや、設定契約の事前承諾条項を確認4. 無効審判の答弁書期限直前に承諾交渉を始めると間に合わない。期限から逆算して動く

時効（請求できる期限）：本条自体に固有の時効はない。ただし訂正審判は特許権の消滅後も一定の場合にのみ請求でき（特許法126条8項）、無効審判の係属中は訂正審判を請求できず訂正請求（同134条の2）によるなど、手続のタイミング制約がある。承諾取得は訂正請求・答弁書提出の期限から逆算して動くこと（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：127条の承諾要件は、訂正による特許権の対世的変動から専用実施権者・質権者の既得の利益を保護する趣旨と解される。承諾を欠く訂正審判の請求は不適法であり、承諾は訂正の内容ごとに個別に判断される。

改正の年表

1. 1.平成23年（2011年） 改正：改正前は通常実施権者の承諾も訂正審判の要件とされていたが、これを削除。承諾を要するのは専用実施権者と質権者のみとなり、特許権者の訂正の機動性が高まった。新設ではなく既存条文の改正。