特許法 第138条（審判長）

解説

特許をめぐる争いは、いきなり裁判所に行くのではなく、まず特許庁の中で決着がつく。その舞台が審判であり、三人または五人の審判官が合議体を組んで判断する。第138条が定めるのは、その合議体の中で誰が司会者を務めるかだ。特許庁長官が審判官の一人を審判長に指定し、審判長はその事件の事務を総理する。総理とは、口頭審理の進行、書面提出の期限設定、審尋（当事者への質問）の発令など、手続の舵取り全般を握ることを意味する。ここで知っておくべきは、審判長は手続を仕切るが、結論は合議体の多数決で決まるという点だ。つまり審判長一人を説得しても勝てない。だが手続の流れを読み、審判長がどこへ関心を向けているかを掴めば、合議体全体への主張の組み立て方が変わってくる。あなたの特許が無効審判にかけられたとき、通知書で最初に名前を確認すべきは、この審判長である。

法的な位置づけ

特許法138条にいう審判長とは、特許庁長官が審判官の中から指定する合議体の主宰者であり、その審判事件に関する事務を総理する立場をいう。口頭審理の進行や書面提出期限の設定など手続を指揮する権限を持つが、審決の結論は審判官の合議による多数決で決せられる。

こんなときに使う

• あなたの会社の主力特許に、競合から無効審判が請求された。審判長の名前が記された通知書が届き、答弁書の提出期限は指定された日まで。この審判長が口頭審理を好むのか書面で進めるのか、合議体の構成はどうか、それを把握せずに答弁書を書き始めるのは、相手の土俵に丸腰で上がるようなものだ
• 口頭審理の場で、審判長から想定外の質問が飛んできたらどうする。審判長の審尋は、合議体が何を争点と見ているかのシグナルだ。その一問に正面から答えられるかどうかで、心証は大きく動く
• 特許出願が拒絶され、拒絶査定不服審判を申し立てた。審査官と争った論点を、今度は別の合議体が審判長のもとで一から見直す。審査段階で通らなかった補正の主張を審判長がどう整理するかが、特許になるか否かの分水嶺になる

学説

通説：審判長は審判事件の事務を総理し手続を指揮する権限を持つが、審決の判断権は合議体全体に属し多数決で決する。審理運営の一元化（迅速性）と独立判断（公正性）を、合議制と除斥・忌避（139〜141条）で両立させる制度と解される。

改正の年表

1. 1.昭和34年（1959年） 改正：特許法全部改正（昭和34年法律第121号）により現行の審判合議体制度が整備され、審判長の指定と事務総理を定める本条の枠組みが確立した。