特許法 第137条（審判官の指定）

特許庁長官が各審判事件について、合議体を構成する審判官を事件ごとに割り当てる行為です（特許法137条1項）。誰が裁くかを決める最上流の手続で、指定内容は当事者に通知されます。

原則3名、事案により5名の審判官による合議体です（136条）。137条により特許庁長官がその構成員を指名し、うち1名が審判長を務めます（138条）。

病気、当事者との利害関係、その他審判に関与できない支障を指します。故障があるとき、特許庁長官は指定を解いて他の審判官で補充する義務を負います（137条2項）。

拒絶査定不服審判で、審判官を指名する前に元の審査官が再度審査する手続です（162条）。維持されて初めて137条の審判官指定が動き出します。

除斥は法定事由があれば当然に排除される仕組み（139条）、忌避は公正を疑わせる事情を当事者が申し立てて排除を求める仕組み（141条）です。除斥は自動、忌避は申立てが必要です。

審決に不服がある場合、知的財産高等裁判所に取消訴訟を提起します（178条）。合議体の構成に瑕疵があれば取消事由になり得ます。

請求書提出 → 特許庁長官が審判官を指定（137条）→ 答弁・口頭審理 → 合議体の評議 → 審決、という流れです。不服なら知財高裁へ。

137条で指定された審判官のうちの1名が審判長となり、審理を指揮します（138条）。審判長は口頭審理の進行や証拠調べの主宰などの職務を担います。

分かります。特許庁長官が事件ごとに審判官を指名し（137条1項）、合議体の構成は当事者に通知されます。誰が審判長で誰が陪席かを確認できます。実務のポイント：実務家はこの段階で各審判官の過去の審決傾向や技術分野の専門性を調べます。同じ技術でも、化学に強い審判官と機械に強い審判官では、明細書の読み込みの厳しさが変わる。顔ぶれが分かった時点で、どの論点を厚く主張するかの戦術を組み替える人と、通知を読み飛ばす人とでは、準備の精度が違ってくる

外せます。法定の除斥事由（139条、当事者との特別な関係など）があれば当然に排除され、それ以外の公正を疑わせる事情があれば忌避を申し立てられます（141条）。長官は故障ある審判官の指定を解き、別の審判官で補充する義務を負います（137条2項）。実務のポイント：忌避には時期の壁があり、その審判官の面前で事件について陳述した後は原則として申し立てられません。指名通知を受けたら、本案の話を始める前に利害関係を点検する。この順番を逆にすると、正当な忌避理由があっても権利ごと失う