特許法 第141条（審判官の忌避）

解説

特許の無効審判や拒絶査定不服審判を戦っているとき、担当する審判官が相手企業の元顧問だったり、口頭審理で明らかに一方へ肩入れする態度を見せたら、その審判官を交代させられる。それが忌避だ。多くの人は「相手は特許庁、お役所の決定に文句なんて言えるわけがない」と諦める。だが特許法141条は、審判の公正を妨げるべき事情があれば、当事者又は参加人が審判官を忌避できると明記している。裁判官を忌避する民事訴訟法と同じ発想の仕組みが、特許庁の審判にもある。ただし、ここに玄人しか知らない罠がある。第2項だ。事件について審判官に書面又は口頭で陳述をした後は、もう忌避できない。意見を一度述べてしまえば、その瞬間に忌避権は消える。例外は、忌避の原因を知らなかった場合か、原因が後から生じた場合だけ。つまり「何かおかしい」と感じた最初の段階で動かなければ、武器は手の中で静かに溶けてなくなる。

法的な位置づけ

特許法141条は審判官の忌避を定める規定であり、審判の公正を妨げるべき事情がある場合に、当事者又は参加人が当該審判官の排除を申し立てられる旨を規定する。法定事由により自動的に排除される除斥（139条）と異なり、忌避は申立てを要し、かつ事件について陳述をした後は原則として権利を失う点に特色がある。

こんなときに使う

• あなたの特許に対し競合が無効審判を仕掛けてきた。第1回の審理で気づく。合議体の審判官の一人が、相手代理人の事務所の元パートナーだ。忌避を申し立てるなら、本案について意見を述べる前の今しかない。次の答弁書を出した瞬間、第2項であなたの忌避権は消える。
• 拒絶査定不服審判で、審判官が口頭審理の段階で「この発明に新規性はない」と結論を先に決めたような態度を見せたら、どうなる? その予断が「審判の公正を妨げるべき事情」に当たれば忌避の対象になりうる。ただし単なる心証開示と予断は紙一重で、認められるハードルは高い。
• あなたが無効審判の参加人として加わったとき、審判官と特許権者の間に過去の利害関係を見つけた。参加人も当事者と同じく忌避を申し立てられる。141条は「当事者又は参加人」と明記している。あなたは傍観者ではなく、手を挙げる資格がある。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 審判官の氏名が判明したら、本案について陳述する前に経歴、過去の関与案件、相手方との利害関係を調べる2. 公正を妨げる具体的事情が見つかれば、本案の答弁や意見陳述をする前に忌避を申し立てる（140条の方式に従い書面で） 3. 申立ては、忌避された審判官以外の審判官の合議で決定される（142条） 4. 忌避が却下されても、その記録は後の審決取消訴訟で手続の公正を争う材料になりうる。最新の運用は特許庁の審判便覧で確認を

訴えられた側：1. 相手が忌避を申し立ててきたら、それが手続遅延目的の濫用的申立てでないか見極める2. 忌避の原因とされる事情が「審判の公正を妨げるべき事情」に当たらない（単なる不利な心証開示にすぎない等）と反論する3. 相手がすでに本案について陳述している場合は、第2項により忌避権が失われていると主張できる（原因を知らなかった等の例外に当たらない限り） 4. 忌避申立て中でも、急速を要する行為は進められる場合がある点を押さえる

時効（請求できる期限）：特定の出訴期限ではなく失権期限が核心。事件について審判官に書面又は口頭で陳述をした後は忌避できない（141条2項）。例外は、忌避の原因を知らなかったとき、又は原因がその後に生じたときで、この場合は原因を知った時又は原因発生時が事実上の起算点となる（最新の運用状況をご確認ください）。

学説

通説：特許庁の審判は準司法的手続であり、審判官の除斥（139条）と忌避（141条）は手続の公正を担保する制度である。忌避が認められるのは客観的に偏頗の疑いを抱かせる具体的事情がある場合に限られ、単なる不利な心証開示では足りないと解される。