特許法 第140条

解説

特許の無効審判で、合議体の審判官の一人が、過去にこの発明の鑑定をした人物だった。あるいは相手方代理人と親族関係にあった。こんな状況に気付いたとき、多くの企業は「国の機関が決めることだから」と黙って審理を受け入れてしまう。特許法140条は、その必要はないと告げる。前条139条が列挙する除斥の原因（審判官が当事者の親族である、本件の証人・鑑定人・代理人だった、など客観的な事由）に当てはまるなら、当事者または参加人は「この審判官を外してくれ」と正式に申し立てる権利を持つ。あなたが知っておくべきは、除斥は本来、原因があれば法律上当然に効力が生じるものであり、この申立はそれを合議体に公式に確認させ、是正させる引き金だという点だ。誰が裁くかを所与と思って受け入れるか、自分の手で正すか。その分岐がここにある。

法的な位置づけ

特許法140条は除斥の申立を定める規定であり、特許庁の審判合議体に前条139条所定の除斥の原因があるとき、当事者又は参加人がその審判官の除斥を申し立てることができる旨を規定する。除斥は原因があれば法律上当然に効力を生じ、申立はこれを合議体に確認・是正させる手続的な引き金として機能する。

こんなときに使う

• もし、あなたの会社が起こした無効審判で、担当審判官の一人が相手企業の元技術顧問だったと後から判明したら？ 139条の除斥原因に該当する可能性がある。140条の申立をしなければ、その構成のまま審決が出てしまう
• ライバル社からあなたの特許に無効審判を仕掛けられた。3名の審判官のうち1人が、相手代理人と同じ研究室の出身だと分かった。これは139条の除斥原因には当たらないが、忌避(141条)で争う余地がある。除斥と忌避、どちらの土俵かを最初に見極める
• 審決が出る直前、審判官の一人がこの発明の過去の鑑定人だったと気付いた。残り時間はわずか。今すぐ140条の申立をすれば、144条で審判手続は原則中止される。動かなければ、偏った構成のまま結論が確定する

取るべき行動

被害を受けた側：1. 審判請求の通知書で合議体の審判官の氏名を確認し、各人の経歴や本件への過去の関与を調べる2. 139条の除斥原因（当事者との親族関係、本件の証人・鑑定人・代理人だった等）に該当するか照合する3. 該当すれば142条の方式に従い、原因を記載した書面で速やかに除斥の申立をする4. 除斥原因には当たらないが公正を疑う事情なら忌避(141条)を検討する。申立後は144条で原則手続中止、143条で合議体が当否の決定を下す

訴えられた側：1. 相手から除斥・忌避の申立が出たら、正当な原因に基づくものか、単なる時間稼ぎかをまず見極める2. 除斥原因に該当しないと考えるなら、143条の決定手続で根拠を示して反論する3. 申立による中止(144条)で審理が止まる間も、急速を要する行為は可能なので必要な手続は進める4. 相手の申立が濫用的であれば、その経緯自体が後の審決取消訴訟であなたの正当性を補強する材料になる

時効（請求できる期限）：除斥の申立自体に条文上の明確な期間制限はないが、原因を知りながら審理を放置すれば不利に働く。忌避については、事件について審判官に陳述をした後は原則として忌避できない(141条2項。ただし原因を後で知った場合等は例外)。いずれも原因を知った時点で速やかに動くのが鉄則（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：特許法140条の除斥は、139条の客観的原因があれば法律上当然に効力を生じ、申立はその確認・是正の手続にすぎないと解される。139条該当性の判断は厳格に行われ、主観的不信は忌避（141条）の問題として立証責任を課すことで、遅延目的の濫用を抑える構造とされる。