特許法 第140条

審判官が当事者の親族や本件の証人・鑑定人だった等の客観的原因があるとき、その審判官を職務から排除する制度です。特許法 139 条・140 条が根拠となります。

除斥は客観的原因で当然に効力が生じ、忌避は公正を妨げる事情を立証して排除を求めます。回避は審判官自身が原因を認めて自ら退くことを指します。

特許法 142 条の方式に従い、除斥の原因を記載した書面で速やかに申し立てます。申立後は 143 条で合議体が当否を決定します。

前条 139 条が列挙します。当事者との親族関係、本件の証人・鑑定人・代理人だった、直接の利害関係がある等の客観的事由です。

合議体の 143 条決定で理由なしとされれば審理は続行します。手続の公正に関わる瑕疵として、後に審決取消訴訟（178 条）で争う余地があります。

審判は 3 人又は 5 人の審判官の合議体で行われます。合議体の一人に除斥原因があれば 140 条の申立対象となります。

除斥原因のある審判官が関与した審決は手続の公正に瑕疵があり得ます。知的財産高等裁判所への審決取消訴訟（178 条）で取消事由として主張できます。

除斥・忌避の原因があると審判官自身が判断し、自ら職務執行を退くことです。原因が明白な場合は申立に至らず回避で処理されることが多いです。

「気に食わない」だけでは外せない。140条・139条の除斥は、審判官が当事者の親族だった、本件の証人や鑑定人だった等の客観的原因が必要だ。主観的な不信なら忌避(141条)だが、これも公正を妨げる事情の立証が要る。業界裏話ヒント：除斥原因が明白なら審判官自身が回避(自ら身を引く)することが多く、表立った申立まで至る例は少ない。申立が要るのは原因を相手や審判官が認めない緊張局面で、ここでの一手が合議体の心証を左右する

原則止まる。140条の申立があると、144条により審判手続は原則中止される（急速を要する行為は例外）。中止中に143条で合議体が申立の当否を決定し、理由ありなら審判官が交代する。業界裏話ヒント：この『手続が止まる』効果は両刃の剣だ。正当な原因があれば防御を整える時間が生まれるが、薄い根拠で乱発すれば遅延目的と見られ、後の審決取消訴訟でも不利な事情として残る。出すなら根拠を固めて一発で決める