特許法 第143条（除斥又は忌避の申立についての決定）

解説

特許の無効審判や拒絶査定不服審判で、あなたの事件を裁くのは特許庁の審判官三名（または五名）の合議体だ。その名簿を受け取ったとき、もし一人が過去にあなたの特許を拒絶した張本人の審査官だったら、あるいは相手方企業と縁のある人物だったら、黙って受け入れるしかないと思っていないか。143条は、その審判官を外す手続の出口を定める。除斥（139条の法定事由）や忌避（141条の公正を疑う事由）を申し立てると、当の審判官を除いた他の審判官が、審判によって決定を下す。決定は必ず文書で、しかも理由を付さなければならない。ただし落とし穴がある。三項は、この決定にもその不作為にも「不服を申し立てることができない」と封じている。つまり一発勝負だ。しかも忌避の原因は申立てから三日以内に疎明しなければならない（142条2項）。準備不足のまま撃てば、二度目の弾はない。

法的な位置づけ

特許法143条は、審判官の除斥又は忌避の申立てに対する処理手続を定める規定である。申立てがあった場合、その申立てに係る審判官を除く他の審判官が審判により決定を行い、当該決定は文書をもって理由を付して行われる。決定及びその不作為に対しては不服申立てが認められない。

こんなときに使う

• あなたが特許無効審判で防御側に立った。合議体の審判官名簿を見ると、一人はかつて相手方企業の知財部に在籍していた経歴がある。公正を疑う十分な事由だ。忌避を申し立てれば、当人を除く審判官が決定する。だがその疎明を三日で固められなければ、却下されたあと同じ理由で蒸し返すことはできない
• 拒絶査定不服審判を起こしたら、合議体の一人が、まさにあなたの出願を拒絶した審査官その人だった。これは法定の除斥事由に近く、外せる可能性が高い。問題はタイミング。審判が実体審理に入る前に動かないと、不利な心証が固まってから外しても遅い
• もし相手方が、敗色濃厚な審判を引き延ばすためだけに、根拠の薄い忌避を連発してきたら？ 申立てがあると審判手続は原則中止される（144条）。あなたは決定権を持つ他の審判官に「疎明不十分」と反論し、急速を要する手続は止まらないと主張して、時間稼ぎを封じる側に回る

取るべき行動

被害を受けた側：1. 審判官名簿を受け取ったら直ちに各人の経歴・過去の関与・相手方との利害関係を調査する。2. 該当者がいれば、原因を記載した書面を特許庁長官に提出する（口頭審理なら口頭でも可、142条1項）。3. 最重要：忌避は申立てから三日以内に疎明資料を提出する（142条2項）。ここで証拠が薄いと却下され、同じ理由で二度は撃てない。4. 申立て後は審判手続が中止される（144条）ので、その間に本案の準備も並行して進める。

訴えられた側：1. 相手の忌避申立てが引き延ばし目的と見たら、決定権を持つ他の審判官に対し「疎明不十分、公正を疑う具体的事由なし」と反論する書面を出す。2. 忌避された審判官自身も意見を述べられる（143条1項ただし書）ので、その意見と主張を整合させる。3. 中止には「急速を要する行為」の例外があり（144条ただし書）、止められない手続は進むと主張して時間稼ぎを封じる。

時効（請求できる期限）：忌避・除斥の原因は、申立てをした日から三日以内に疎明しなければならない（特許法142条2項）。決定自体への即時の不服申立ては143条3項により不可。最終的な不服は、審決取消訴訟（特許法178条、出訴期間は審決謄本送達から原則30日）の中で手続の違法として主張する（最新の改正状況をご確認ください）。

学説

通説：143条の決定を当該審判官以外に委ね、文書・理由付きを要求するのは判断の客観性を担保するためであり、3項の不服不可と142条2項の3日疎明は忌避の濫用による審判遅延を遮断する趣旨と理解されている。手続の公正の瑕疵は審決取消訴訟で争いうる。

改正の年表

1. 1.昭和34年（1959年） 新設：現行特許法（昭和34年法律第121号）の制定時に、審判官の除斥・忌避の申立てに対する決定手続として本条が規定された。