特許法 第144条

解説

特許の無効審判や拒絶査定不服審判で、担当する審判官の一人が、過去に相手方企業の知財部にいた、あるいはその特許の出願に関わっていたと分かった。そんなとき、あなたには「除斥」と「忌避」という二つの引き金がある。除斥は法律上当然に資格を失う事由、忌避は審判の公正を妨げる事情があるときの申立てだ。144條が効くのはここからである。あなたがその申立てをした瞬間、審判官はあなたの事件について審理を先へ進められなくなる。決定が出るまで、手続は止まる。相手がどれだけ早く結論を出したくても、止まる。ただし例外がある。証拠保全のように急速を要する行為は、中止中でも進められる。この一行を知っているかどうかで、不利な審判官の下で結論を急がれる前にブレーキを踏めるかどうかが変わる。

法的な位置づけ

特許法144条は、審判手続の中止を定める規定である。審判官の除斥または忌避の申立てがなされた場合、その申立てに対する決定がなされるまで、当該事件の審判手続を進行させてはならないとする。ただし但書により、証拠保全など急速を要する行為は、中止期間中であっても例外的に行うことができる。

こんなときに使う

• あなたの会社の特許に無効審判が起こされ、指定された審判官の一人が、過去に相手方企業の知財部に在籍していたと判明した。忌避を申し立てれば、決定が出るまで審理は止まる。相手が早期審決を狙っていたなら、その目論見は崩れる
• もし口頭審理の直前に、審判官が相手方代理人と私的なつながりを持つと気付いたら、どう動く？忌避を申し立てた瞬間、その期日は中止される。ただし事由の疎明が弱ければ却下され、引き延ばし目的とみなされて心証を損なうリスクもある
• 証拠保全の期日が三日後に迫っている。忌避で手続全体を止めたつもりでも、急速を要する証拠保全だけは但書により進む。「止めたはず」が止まっていなかった、その思い込みが命取りになる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 審判官の指定通知が来たら、各審判官の経歴・前職・過去の関与案件を確認し、除斥事由(139條)か忌避事由(141條)に当たるか精査する2. 該当すれば速やかに書面で申し立てる。忌避は事由を疎明する必要があるので(142條)、相手方との関係を示す客観的資料を添える3. 申立てと同時に審判手続は中止される(144條)。ただし急速を要する行為は止まらない点に注意4. 根拠が薄い段階での濫用は却下と心証悪化を招くため避ける

訴えられた側：1. 相手が忌避を申し立てて手続が中止されたら、まずその忌避事由に理由があるか冷静に検討する2. 引き延ばし目的が明らかなら、その旨を主張して早期の却下決定を求める3. 中止中でも急速を要する行為(証拠保全など)は但書により進められるので、必要な保全は止めずに動く4. 忌避が認められた場合は審判官交代を前提に、主張立証の戦略を組み直す

時効（請求できる期限）：忌避は、当事者又は参加人が事件について審判官に対し書面又は口頭で陳述をした後は、原則として申し立てることができない(忌避の原因を知らなかったとき、又はその後に原因が生じたときを除く、特許法141条2項)。中止の効果は申立て時から決定時まで継続する。(最新の改正状況をご確認ください)

学説

通説：144条の中止は、除斥・忌避の申立てがあれば当然に生じ、審理の公正確保を優先する趣旨とされる。但書の急速を要する行為の例外は、証拠の散逸や回復不能な不利益を避けるための必要最小限の進行を認めるものと理解される。

改正の年表

1. 1.昭和34年（1959年） 新設：現行特許法（昭和34年法律第121号）の制定に伴い、審判官の除斥・忌避の申立て時における審判手続の中止を定める規定として整備された。