除斥又は忌避の申立があつたときは、その申立についての決定があるまで審判手続を中止しなければならない。
要点特許法 144 条は、除斥または忌避の申立てがあると、その決定が出るまで審判手続を中止しなければならないと定める。ただし急速を要する行為は例外的に進められる。
Q · 特許の審判中に審判官を忌避したら、手続は止まるの？
止まります。決定が出るまで審判手続は中止されます。
特許法 144 条により、審判官の除斥または忌避の申立てがあると、その申立てについての決定が出るまで審判手続は中止しなければなりません。相手方が早期審決を狙っていても、手続そのものが止まります。ただし但書により、証拠保全など急速を要する行為は中止中でも行えます。忌避には事由の疎明（142 条）が必要で、根拠が薄いと却下され、かえって心証を損なうおそれがある点に注意が必要です。
特許の無効審判や拒絶査定不服審判で、担当する審判官の一人が、過去に相手方企業の知財部にいた、あるいはその特許の出願に関わっていたと分かった。そんなとき、あなたには「除斥」と「忌避」という二つの引き金がある。除斥は法律上当然に資格を失う事由、忌避は審判の公正を妨げる事情があるときの申立てだ。144條が効くのはここからである。あなたがその申立てをした瞬間、審判官はあなたの事件について審理を先へ進められなくなる。決定が出るまで、手続は止まる。相手がどれだけ早く結論を出したくても、止まる。ただし例外がある。証拠保全のように急速を要する行為は、中止中でも進められる。この一行を知っているかどうかで、不利な審判官の下で結論を急がれる前にブレーキを踏めるかどうかが変わる。
特許法 144 条は、審判手続の中止を定める規定である。審判官の除斥または忌避の申立てがなされた場合、その申立てに対する決定がなされるまで、当該事件の審判手続を進行させてはならないとする。ただし但書により、証拠保全など急速を要する行為は、中止期間中であっても例外的に行うことができる。
AI 輔助整理，以條文原文為準
除斥（139 条）は法定事由に該当すれば当然に資格を失うもの、忌避（141 条）は審判の公正を妨げる事情があるときに申立てで排除するものです。いずれの申立ても 144 条で審判手続の中止を生じさせます。
除斥・忌避の申立てについての決定（143 条）が出るまで続きます。決定で申立てが認められれば審判官が交代し、却下されればもとの審判官のもとで手続が再開します。
特許法 142 条により、忌避の申立ては原則として書面で行い、忌避の原因を疎明する必要があります。審判官と相手方との接点など、客観的資料を添えるのが実務の要点です。
できます。除斥事由（139 条）や忌避事由（141 条）に該当すれば、申立てにより審判官を排除でき、認められれば別の審判官が指定されます。
できます。144 条但書により、急速を要する行為は中止中でも例外的に進められます。証拠保全はその典型で、「止めたはず」でも進む点に注意が必要です。
申立てを却下する決定が出て、中止していた審判手続はもとの審判官のもとで再開します。引き延ばし目的とみなされると心証を損なうおそれもあります。
除斥事由に該当すれば法律上当然に職務を行えませんが、実務では除斥の申立て（140 条）や忌避の申立てによって手続的に確認・排除されます。申立てがあれば 144 条で手続が中止されます。
審判官の経歴や相手方との接点を確認し、忌避事由に当たれば速やかに書面で申し立てます。申立て時点から決定まで審判手続は中止されます。
止まります。特許法 144 條により、除斥または忌避の申立てがあると、その申立てについての決定が出るまで審判手続は中止されます。ただし但書で、急速を要する行為(証拠保全など)は中止中でも行えます。業界裏話ヒント：忌避は申し立てれば自動的に止まるため、相手が早期審決を狙う局面での時間確保に使われることがあります。ただし事由の疎明(142 條)が弱いと却下され、かえって審判官の心証を損なうので、関係性を示す客観資料を揃えてから動くのが実務の鉄則です
前職が相手方企業というだけで自動的に除斥になるとは限りませんが、審判の公正を妨げる事情があれば忌避事由になり得ます(141 條)。除斥(139 條)は法定事由に限られ、それ以外は忌避で争います。業界裏話ヒント：審判官の経歴は過去の審決などから追えることがあります。指定通知を受けた段階で経歴を調べ、接点があれば早期に動く。知財業界は人材の流動が激しく、こうした接点は意外なほど起こります。(最新の改正状況をご確認ください)
| dimension | thisArticle | alternatives |
|---|---|---|
| 制度の性質 | 144 条：申立てにより審判手続を中止する効果規定 | — |
| 発動の要件 | 除斥または忌避の申立てがあること | — |
| 手続への影響 | 決定が出るまで手続中止（但書で急速行為は例外） | — |
| 終期を画す規定 | 143 条の決定により中止が終わる | — |
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