特許法 第144条の2（審判書記官）

特許庁の審判手続で調書の作成と送達を担う職です。特許法144条の2に基づき、特許庁長官が各審判事件について指定します。資格は政令で定められています。

特許法144条の2第2項により、資格は政令に委任されています。法律本体ではなく政令で定める点が特徴で、審判手続の専門性を担保する仕組みです。

調書は口頭審理などのやり取りを記録した公式文書で、後の審決取消訴訟で知財高裁が事実認定する基礎になります。作成は審判書記官が担います。

審決が出る前、審理の途中に申し立てる必要があります。144条の2第5項が忌避規定を準用しますが、審決確定後は一切主張できません。

実用新案法・意匠法・商標法は特許法の審判規定を準用しており、審判書記官の仕組みも及びます。各法の現行準用条文は個別に確認が必要です。

審判官は審理と審決を担う裁判官役、審判書記官は調書の作成と送達を担う記録役です。いずれも除斥・忌避の対象になります。

調書は審判手続の公式記録として、知財高裁が審決取消訴訟で事実を認定する基礎資料になります。記載の正確さが訴訟の土台を左右します。

特許庁長官が行います。144条の2第1項で各審判事件について指定し、関与に故障があるときは指定を解いて別の書記官を指定します（第3項）。

似ていますが別物です。審判書記官は特許庁の審判手続のための職で、144条の2第4項により調書の作成と送達を担い、審判長の命でその他の事務も行います。資格は同条2項で政令に委ねられています。実務のポイント：実務では書記官の作る調書の正確さが、後の審決取消訴訟（知財高裁）での事実認定を左右します。口頭審理の重要なやり取りは、その場で調書記載を確認しておくと、後で効いてくる。

できます。144条の2第5項が審判官の除斥・忌避の規定（139条・140条）を書記官に準用しているからです。公平性を疑う事情があれば申し立てられますが、審決が出る前に動く必要があります。実務のポイント：実際に書記官が忌避される例は稀ですが、申立てができるという事実自体が、手続の公正さを担保する安全装置です。確定後は争えないので、違和感を覚えたら審理中に動くのが鉄則。