特許法 第184条の12（補正の特例）

解説

海外で生まれた発明を日本でも守りたい。そう考えてPCT国際出願を選び、いざ日本へ国内移行する。ここに、ほとんどの出願人が知らない落とし穴がある。特許法184条の12は、翻訳文の提出と手数料の納付を終え、しかも国内処理基準時を過ぎた後でなければ、あなたは出願内容を一文字も補正できないと定める。焦って先に補正書を出しても、その補正は最初から無かったことにされる。さらに外国語で出願した場合、補正の基準になるのは原文ではなく、あなたが提出した日本語の翻訳文だ。翻訳に誤りがあれば、普通の補正では直せず、誤訳訂正書という専用の手続が要る。つまり翻訳精度を削った瞬間、あなたの権利範囲そのものが翻訳ミスに引きずられて狭まる。コスト削減のつもりの機械翻訳が、特許の価値を静かに毀損していく。

法的な位置づけ

特許法184条の12は、PCT 国際特許出願の国内移行後における手続補正の時期と範囲を制限する特例規定である。所定の翻訳文提出・手数料納付および国内処理基準時の経過を補正の要件とし、外国語特許出願については補正できる範囲の基準を国際出願時の翻訳文（翻訳文等）に固定する。

こんなときに使う

• 外国語でPCT出願し、コスト削減のため機械翻訳で翻訳文を提出した。半年後、主要クレームの訳語が原文とずれていることに気づく。普通の補正では直せず、誤訳訂正書が要る。しかも新規事項の追加と疑われれば訂正そのものが認められない。残された応答期間はわずか数十日。
• もし国内処理基準時を過ぎる前に補正書を提出したら、どうなるのか。その補正は不適法として効力を持たず、出し直しを迫られる。やり直している間に、拒絶理由通知への応答期限が音を立てて近づいてくる。
• 競合他社の日本特許を潰したい。その特許がPCT外国語出願由来なら、国内移行後の補正が提出翻訳文の範囲を超えていないかを狙い撃ちにする。範囲を超えた補正は新規事項の追加にあたり、無効審判の突破口になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. まず国内移行の必須手続（外国語出願なら184条の4の翻訳文提出と184条の5の書面提出、195条2項の手数料納付）を完了したか確認する2. 国内処理基準時を過ぎたかをカレンダーで特定する、過ぎる前の補正は無効3. 外国語出願では補正の基準が翻訳文であることを前提に、翻訳文の範囲内で補正案を作る4. 翻訳自体に誤りがあるなら、通常補正ではなく誤訳訂正書で対応し、新規事項の追加と疑われない原文対応の説明を用意する

訴えられた側：1. 相手のPCT外国語特許を争うなら、移行後の補正が提出翻訳文の範囲を超えていないかを精査する、超えていれば新規事項の追加（特許法123条1項1号関連）として無効審判の材料になる2. 自分の補正の適法性を問われた側なら、補正内容がすべて翻訳文または誤訳訂正後の明細書の範囲に収まることを対応表で立証する3. 原文と翻訳文のどちらが基準かを誤解しないこと、外国語出願では翻訳文が基準

時効（請求できる期限）：特定の消滅時効はないが、手続上の時間制約が二重にかかる。補正は国内処理基準時を過ぎた後でなければできず（本条1項）、かつ国内書面提出期間は原則として優先日から30月（184条の4）。実際に補正できる時期は拒絶理由通知への応答期間など審査段階にも縛られる（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：本条1項が補正の時期を国内処理基準時の経過後に絞るのは、国内処理の枠組みが固まる前の不安定な補正を防ぎ手続の確実性を確保する趣旨であり、2項が補正の基準を原文ではなく翻訳文に固定するのは、翻訳文を信頼して事業判断をする第三者を不意打ちから守るためと解される。誤訳訂正書という限定的な是正ルートは出願人保護との均衡を図るものとされる。

改正の年表

1. 1.昭和53年（1978年） 新設：日本の特許協力条約（PCT）加盟に伴い、国際特許出願の国内移行手続を定める184条シリーズの一部として、国内移行後の手続補正の特例を新設。以後、外国語出願の翻訳文基準・誤訳訂正の枠組みが整備された。