特許法 第184条の14（発明の新規性の喪失の例外の特例）

解説

大学の研究室で成果を国際学会で発表した。あるいはスタートアップでクラウドファンディングに新製品を載せた。その後で特許を取ろうとする。普通なら、自分で公開した発明は新規性を失って特許にならない。だが特許法30条2項は、自分の公開なら一定期間（現在は1年、最新の改正状況をご確認ください）猶予を与える。問題はその先だ。30条3項は、出願と同時に申出の書面を出し、その後の決められた日数内に証明書を提出せよと命じる。ところがあなたがPCT（特許協力条約）経由で日本に入る国際特許出願人なら、この184条の15が別ルートを用意する。出願時ではなく、国内処理基準時の属する日後、経済産業省令が定める期間内に提出すればよい。つまり国内移行という日本独自のタイミングに締切が紐づく。この一本の締切を、通常の30条3項の感覚のまま見落とすと、せっかくの猶予が効かなくなり、自分で発表した論文が自分の特許を潰す引例に化ける。

法的な位置づけ

特許法184条の15は、国際特許出願の出願人に対する新規性喪失の例外（30条2項）の手続特例を定める規定である。通常の30条3項が出願と同時の申出および所定日数内の証明を求めるのに対し、本条は起算点を国内処理基準時の属する日とし、経済産業省令で定める期間内の書面提出を認める点で、PCT経由の出願人に現実的な手続の道を開く。

こんなときに使う

• もし、国際学会で発表した研究をPCT出願し、いよいよ日本の国内移行手続を進める段階に来たら？ 新規性喪失例外の証明書をいつまでに出すか、あなたは答えられるか。国内処理基準時を起算点にした期間を一日でも過ぎれば、発表済みの論文が引例になって拒絶される
• スタートアップが試作品をクラウドファンディングで先行公開。半年後にPCTで日本を含む各国へ出願。日本では184条の15の締切を見落とし、自社の公開情報で拒絶された
• あなたが知財担当として、海外本社が出したPCT出願の日本国内移行を任された。本社は米国の感覚で動いていて、日本の新規性喪失例外の特例締切を誰も把握していない。翻訳文と国内書面の準備に追われるうち、この証明書の提出期限だけがすっぽり抜け落ちる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 自分の公開（論文・学会発表・展示・クラウドファンディング等）の日付と内容を全て記録し、証明書の材料にする2. PCT出願の優先日と、その公開が30条2項の猶予期間（現在1年、最新の改正状況をご確認ください）内かを確認3. 日本国内移行の際、国内書面・翻訳文と並んで、30条2項適用を受けたい旨の申出書と証明書を準備4. 国内処理基準時を起算点に、経済産業省令の定める期間内（現行は要確認）に特許庁長官へ提出。締切をカレンダーで二重管理する

訴えられた側：あなたが既に期限を過ぎたと気付いた側なら、まず国内処理基準時の正確な日付を再計算する、起算点の認定次第でまだ間に合う可能性がある。第三者として競合の例外主張を争う立場なら、相手の証明書が期間内に適法に提出されたか、その公開が30条2項の要件（権利を有する者の行為に起因する公開か）を満たすかを精査する。要件を一つ崩せば、相手の発明は自らの公開で新規性を失う

時効（請求できる期限）：国内処理基準時の属する日後、経済産業省令（特許法施行規則）で定める期間内（現行は国内処理基準時の属する日後おおむね30日とされるが、最新の改正状況をご確認ください）。前提として、公開は特許法30条2項の猶予期間内（現在1年）でなければならない。起算点が出願時ではなく国内処理基準時である点に最大の注意

学説

通説：184条の15はPCT国際特許出願人が現実に30条2項の例外を利用できるようにするための手続特例であり、起算点を国内処理基準時に置くことで国際段階を経る出願人の救済と第三者の予測可能性を調整するものと解される。例外はあくまで猶予期間内の公開に限られる。

改正の年表

1. 1.昭和53年（1978年） 新設：特許協力条約（PCT）加入に伴い、国際特許出願に関する特例章（184条の3以下）が新設され、国内移行手続の枠組みとともに新規性喪失例外の特例が整備された
2. 2.平成30年（2018年） 改正：母法である30条の新規性喪失の例外の猶予期間が6ヶ月から1年へ延長され、本条が前提とする猶予期間の要件も実質的に緩和された