特許法 第32条（特許を受けることができない発明）

解説

あなたが少しきわどい商品を発明したとする。大人向けのグッズ、ギャンブル機の新しい機構、鍵開けの練習器具。「こんなもの、特許庁に出したら公序良俗違反で門前払いだろう」と、出願する前に諦める人は多い。だが特許法32条が本当に蹴る範囲は、そこではない。条文は「公の秩序、善良の風俗又は公衆の衛生を害するおそれがある発明」は特許を受けられないと定める。一見、網は広い。しかし特許庁の審査基準では、この門が閉じるのは「発明の本来の目的そのものが反社会的な場合」にほぼ限られる。偽札を作るためだけの機械、人を殺すためだけの道具。それ以外、つまり使い方次第で正当にも使える発明は、ほとんど通る。あなたが想像しているより、この関所はずっと狭い。恐れる相手を間違えると、価値ある発明を自分の手で捨てることになる。

法的な位置づけ

特許法32条は不特許事由を定める規定であり、公の秩序、善良の風俗又は公衆の衛生を害するおそれがある発明については、第29条の特許要件を充足していても特許を受けられない旨を規定する。新規性・進歩性を定める積極的要件（29条）に対する消極的要件として機能し、審査基準上その適用範囲は発明の本来の目的が反社会的な場合に限定される。

こんなときに使う

• アダルトグッズの新しい機構を思いついた。出願したら審査官に「善良の風俗を害する」と蹴られるのでは、と二の足を踏んでいる。実際にはアダルト関連製品は数多く特許登録されている。怖いのは32条ではなく、その機構が本当に新規か（29条）のほうだ
• もし、あなたの発明が「悪用すれば犯罪に使える」道具だったら、特許は取れるのか。たとえばセキュリティ診断ツール、解錠技術、ドローンの新制御方式。答えは、正当な用途が併存するなら原則として取れる。32条が排除するのは「犯罪にしか使えない」発明だけだ
• あなたが競合他社の特許を潰したい。無効審判で「あの発明は公序良俗違反だ」と主張しようと考えている。やめたほうがいい。32条を理由にした無効はほぼ通らない。29条の新規性・進歩性で攻めるのが筋だ
• 大麻由来の医薬成分でスタートアップを立ち上げ、製法を特許化したい。あと数週間で出願期限。ここで知るべきは、特許が取れることと、その製品を日本で製造・販売できることは別問題だという点。特許は実施を保証しない
• 友人が「人クローンの作製方法を思いついた、特許で大儲けだ」と相談してきた。あなたはこう答えられる。それは32条以前に、クローン技術規制法という別の法律で実施自体が禁じられている、と

取るべき行動

被害を受けた側：1. 32条を理由とする拒絶理由通知が届いたら、まず審査官が「発明のどの用途」を反社会的と見たかを特定する2. 指定期間（原則60日、在外者は3か月）内に、クレームの用途・目的を正当な方向に限定する補正書と、審査基準の狭い運用を根拠にした意見書を提出する3. 多目的に使える発明であることを明細書で具体的に示し、犯罪専用品ではないと論証する4. それでも維持されたら拒絶査定不服審判（特許法121条）へ進む選択肢を弁理士と検討する

訴えられた側：1. あなたの特許に第三者が32条を理由に無効審判（特許法123条）を仕掛けてきた場合、まず審査基準の極めて限定的な運用を盾にする2. 当該発明に正当な用途が一つでも存在することを、明細書と実施例で立証する3. 32条による無効認容例がほぼ皆無である実務の実情を、答弁書で具体的に指摘する4. 相手の真の狙いが29条など別事由にある場合も多いので、無効理由の全体を弁理士と精査し、本丸を見誤らない

時効（請求できる期限）：拒絶理由通知への応答は指定期間内（原則60日、在外者は3か月）に意見書・補正書を提出。これを徒過すると拒絶査定となる。特許無効審判（特許法123条）には請求期間の制限はなく、特許権の消滅後でも請求できる（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説（審査基準準拠説）：特許法32条の公序良俗違反は、発明の本来の目的・用途が反社会的な場合に限って認められ、単に悪用の可能性があるだけでは該当しないと解する。これにより技術振興という法目的への萎縮効果を最小化し、倫理的歯止めを維持する二段構えの均衡を図る。