特許法 第64条の3

解説

特許を出願すると、原則として一年六月後に自動的に内容が公開される。だが、それを待たずに早く公開してほしいと請求できる制度があり（特許法64条の2）、その請求の入口がこの64条の3である。請求人の氏名・住所と、どの出願についての請求かを書いた請求書を特許庁長官に出す。たったこれだけの手続だ。だが、この一枚の請求書が起動するのは、第65条の補償金請求権という牽制力である。出願が公開されれば、あなたの発明を勝手に使う相手に警告書を送り、特許が成立した後に、公開から成立までの実施分について補償金を請求できる。つまり、競合があなたのアイデアを真似しそうな気配があるとき、自動公開を待たずにこの請求書を出すことで、補償金の時計を自分の手で早く回し始められる。書類の中身は事務的だが、出すタイミングが戦略そのものだ。

法的な位置づけ

特許法64条の3は、出願公開の請求における請求書の記載事項を定める手続規定である。出願公開の請求をしようとする特許出願人は、請求人の氏名または名称および住所または居所と、請求に係る特許出願の表示を記載した請求書を特許庁長官に提出しなければならない。これは自動公開の特則として、早期公開を起動する手続的入口に位置づけられる。

こんなときに使う

• 展示会で発表した直後、競合があなたの試作品とそっくりな製品を準備しているとの噂が入った。特許はまだ審査中。自動公開まであと半年待つか、今すぐ64条の3で公開請求して警告書を送れる状態に持ち込むか。この数週間の判断が、後で取り戻せる補償金の額を左右する
• 資金調達のピッチで、投資家から『その技術、もう公開されてる？模倣されたらどうするの』と問われたら？ 出願中で非公開のままだと説得力が弱い。64条の3で早期公開を請求し、補償金請求権を起動済みだと示せれば、防御の絵が一枚増える
• 大学の研究室発のスタートアップ。論文発表のスケジュールと特許出願公開のタイミングがずれて、先に内容が世に出てしまう不安がある。早期公開請求で、公開の主導権を自分の側に握る

取るべき行動

被害を受けた側：1. まず自分の特許出願が公開済みか未公開かを確認。未公開なら、64条の3の請求書（請求人の氏名・住所、対象出願の表示）を特許庁長官に提出し、早期公開を起動する2. 公開後すぐ、模倣している相手に内容証明で警告書を送り、補償金請求権（65条）の通知を残す3. 相手の実施数量・期間の証拠を記録4. 特許成立後に、警告から成立までの実施分について補償金を請求する。請求は特許成立が前提なので、審査請求も並行して急ぐ

訴えられた側：1. 警告書が来たら、まず相手の特許が本当に公開済みか、警告内容が具体的か（どの請求項のどの構成か）を確認2. 自社製品が本当にその技術的範囲に入るか、弁理士に侵害鑑定を依頼3. 入らないなら堂々と反論、入る恐れがあれば設計変更や先使用権（特許法79条）の主張を検討4. 補償金は特許が成立して初めて請求可能なので、相手の出願が拒絶される可能性も見て対応の緩急を決める

時効（請求できる期限）：補償金請求権は、特許権の設定登録後でなければ行使できない（特許法65条）。警告（または相手の悪意）が補償金の起算要件。請求権自体は特許権設定登録後、消滅時効（民法166条、原則5年）に服する点に注意（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：64条の3は出願公開請求の形式的要件を定める手続規定であり、実体的根拠は64条の2にある。早期公開は補償金請求権（65条）を早期起動する手段であって、撤回不可（64条の2第2項）である点から、秘匿性の高い技術には慎重な判断が求められると解される

改正の年表

1. 1.平成11年（1999年） 新設：出願公開の請求制度の整備に伴い本条を新設。出願人が自動公開（1年6月）を待たずに公開を請求でき、補償金請求権を早期に起動する道を開いた。本条はその請求書の記載事項を定める